世界銀行の世界経済見通しは、世界経済の現状と今後の見通しについて分析した報告書です。毎年１月と６月に公表され、世界各国の向こう２年の経済成長率の予測や、インフレ率、コモディティ市場の見通しなどが公表されます。他に国際機関が公表する見通しには、IMFの世界経済見通し（１月、４月、７月、10月の年４回公表）、OECDの世界経済見通し（５月、11月の年２回公表）があります。それぞれの組織の役割から、IMFの報告書は世界全体を包括的に、世界銀行のものは新興国・途上国を、OECDのものは先進国を詳しく調べて分析する傾向があります。

執筆時点で公表されている最新の見通しは、４月のIMFの世界経済見通しですが、足もとの貿易摩擦の激化や金融市場の調整を背景に、世界経済の見通しは前回の１月時点からは大きく下方修正されました。４月のIMFの見通しは、米国が４月３日に相互関税を発表した時点までの情報に基づいたもので、その後の米中の関税引き上げの応酬や各国の交渉状況等は織り込まれていません。今後のOECD、世界銀行の見通しがどう修正されるのか注目が集まります。