春闘（春季労使交渉）とは、次年度の賃金の引き上げ率や労働条件について、企業と労働者（労働組合）の間で行われる交渉のことを指します。日本の場合は、労働者側の交渉力を高めるために、労働組合の中央組織である日本労働組合総連合会（連合）が全体方針を調整し、業種ごとに足並みを揃えて行われるケースが多いです。そのため、組合側の要求やそれに対する企業回答が例年2月から3月頃にかけて集中することから、春闘と呼ばれています。

昨年の2024年春闘では、連合が集計した結果によると平均賃上げ率は5.1％となり、33年ぶりの高水準となりました。年齢や勤続年数に応じて引き上がる定期昇給部分を除いた「ベースアップ（ベア）」の上昇率でみても3.5％程度と、近年にない高水準となりました。

こうした賃上げの動きの背景には、国内の物価上昇に加えて、一時よりも価格転嫁が進んだことにより堅調さを保つ企業業績や、人手不足感が強まる中での人材の獲得競争が挙げられます。連合は、今年2025年の春闘でも「5％以上」と前年と同水準の賃上げ率を方針に掲げており、国内の賃金上昇の「定着」を目指すとしています。もっとも、昨年までの賃上げは、企業業績の回復にバラつきがある中小企業では十分に踏み切れていないという課題を残していました。長らく賃金上昇率を上回る物価上昇率が続いたことで実質的な賃金は目減りした状況が続いており、個人消費の回復を抑制しています。景気回復のためには賃金上昇によって消費が回復し、企業業績の回復に繋がりさらに賃金が上昇するといった好循環の実現が重要です。今年の春闘は、こうした好循環がどこまで実現しているかを判断するための重要なイベントと言え、注目が集まっています。