米国では、憲法修正第20条で「大統領および副大統領の任期は１月20日の正午に終了する」と規定されているため、大統領選のあった翌年１月20日に新大統領の就任式が行われます（１月20日が日曜日の場合は、就任式は翌日の21日に繰り延べ）。1月20日の午後からはトランプ氏が第47代の米国大統領に就任し、２期目の正式なスタートを切ることになります。

トランプ次期大統領は、選挙公約の実現に向けて、早くも活動を本格化させています。24年11月には、「就任初日に対中関税を10%、対メキシコ・カナダ関税を25%引き上げる」との方針を表明しました。関税引き上げの直接の理由としては、不法移民や医療用麻薬の米国への流入が続いていることを挙げていますが、背景には、関税引き上げを交渉材料として外交・通商政策を有利に進めることや、就任初日からスピード感をもって政策を進めることで、支持者や共和党内での求心力を維持したい思惑があると言われています。

25％の関税引き上げを言い渡されたメキシコ、カナダは、輸出額に占める米国向けの割合がそれぞれ、約83％、約77％と米国への依存度が高く、関税の引き上げは両国経済にとって大きな痛手となります。関税引き上げの方針を表明後、メキシコのシェインバウム大統領は電話会談、カナダのトルドー首相は直接会談を行うなど、早くも関税回避への働きかけを強めています。交渉の結果、メキシコ・カナダの両国が国境管理の強化など米国の望む対策を受け入れることで関税引き上げを回避できるのか、あるいは貿易戦争に追い込まれることになるのか、現状では不透明感が強く、どのような結論に達するのかわかりません。また、欧州や日本などについても、関税引き上げの方針が打ち出される可能性が高いです。１月20日にどのような形で政権のスタートを切るのか、世界中が注目しています。