日本銀行の金融政策決定会合とは、総裁を筆頭とした９名で構成される政策委員会による日本の金融政策運営を検討・決定する会合です。年に８回、各会合ともに２日間に渡って開催され、終了後に公表される決定内容や金融情勢に関する基本的見解のほか、日銀総裁の会見にも市場の関心が集まります。

長年デフレ傾向にあった日本では、経済を下支えするために、マイナス金利の導入や長期金利をゼロ％程度に抑え込む長短金利操作（イールドカーブコントロール）など、大規模な金融緩和政策を継続しています。一方で、コロナ禍以降は、グローバルな資源高を起因とした価格転嫁や、利上げを進める海外との金利差拡大で円安が進行したことで、日本の消費者物価指数（暦年）は2022年、2023年にそれぞれ前年比＋2.5％、同＋3.2％と高い伸び率になりました。

当初は、資源高や円安を理由としたコストプッシュに起因する物価上昇には持続性が無く、日銀が目指す「賃金上昇を伴う形での安定的な物価上昇」ではないとみられていました。しかし、こうした物価上昇を背景に国内でも賃上げ機運が高まり、23年以降の春闘では大企業を中心に高い賃上げ率を表明する企業が増加しました。これを受けて、市場では賃金上昇を伴う物価上昇の実現が意識され、近々金融緩和政策を修正するのではないかという期待が高まっています。今後の会合では、24年の賃上げ動向を踏まえて日銀が物価と経済の先行きをどう見通しているのか、また、それに伴い金融緩和政策の修正が行われるのかに大きな注目が集まります。