日本銀行の金融政策決定会合とは、総裁を筆頭とした９名で構成される政策委員会による日本の金融政策運営を検討・決定する会合です。年に８回、各会合ともに２日間に渡って開催され、終了後に公表される決定内容や金融情勢に関する基本的見解のほか、日銀総裁の会見にも市場の関心が集まります。

長年デフレ傾向にあった日本では、資金供給によって経済活性化を下支えするために、マイナス金利の導入や長期金利をゼロ％程度に抑え込む長短金利操作（イールドカーブコントロール）など、大規模な金融緩和政策を継続しています。しかし、コロナ禍以降の資源高や利上げを進める海外との金利差で円安が進行したことで、日本の消費者物価指数は昨年12月に前年比＋4％もの上昇率になりました。加えて、長期に渡る長短金利操作の実施で、日銀の市場介入が債券市場の機能低下を招いており、昨年12月の金融政策決定会合では市場機能の改善を目的に長期金利の変動許容幅を±0.25％から±0.50％へ拡大したことをきっかけに、市場では日本でも金融緩和から転換するのではないかという観測が高まっています。

もっとも、日銀は「賃金上昇を伴う形での安定的な物価上昇」が実現されるまでは景気を下支えする必要があるとの姿勢を崩していません。今年1月の会合では、「共通担保資金供給オペ」と呼ばれる資金供給策の拡充を決定し、金利上昇を抑制することで金融緩和継続の姿勢をあらためて強調しました。

現職の黒田総裁は今年4月に任期満了となるため、市場では後任の新総裁の体制下で政策修正への期待は高い状態が続いています。動向に不透明感が高まる中、今後も日銀の金融政策決定会合に注目です。