消費者物価指数とは、消費者が購入する財やサービスの物価の変動を測定するための経済指標で、日本では毎月総務省から発表されます。消費者物価指数には、すべての財・サービスを対象に算出される「総合指数」に加えて、「生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）」や「生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアCPI）」も同時に公表されます。生鮮食品は天候要因での値動きが激しいこと、エネルギーは海外要因で変動する原油価格の影響を直接受けることから、こうした一時的な要因を除くことで、物価の基調を読み解くために活用されます。

中でも、注目度の高い指数がコアCPIです。直近のコアCPIは、2022年4月に、3月の前年比＋0.8％から同＋2.1％へ大きく上昇し、続く5月も同＋2.1％となりました。日本銀行は「物価の安定目標」として消費者物価の前年比＋2％の持続的な上昇を掲げていますが、コアCPIの上昇率が2％を超えたのは、消費税増税の影響を除けば2008年以来となります。上昇の主な要因は、原油価格を中心とした原材料価格の高騰と、昨年実施された携帯電話通信料引き下げの影響が今年4月に剥落したことですが、最近では幅広い品目で上昇がみられています。

原材料の値上がりによる物価上昇をコストプッシュと呼びますが、一般的にこうした物価上昇には持続性がありません。食品や電気代のような生活必需品の価格が上がれば、家計はほかの消費を削ることになるでしょう。家計の賃金が上昇して需要が回復しないことには、物価全体の持続的な上昇にはつながりません。そのため、日本銀行は、物価上昇率が2％を超えた足元でも金融緩和政策を維持することで、景気の下支えを目指しています。今後は消費者物価の上昇が消費に与える影響について注意が必要です。