FOMC（Federal Open Market Committee、連邦公開市場委員会）とは、アメリカの中央銀行にあたる米連邦準備理事会（FRB）の委員で構成された、金融政策を決定するための会合です。FOMCは通常年8回開催され、定例会議のほかに緊急時にも開催されます。失業率やインフレ率などの経済指標をもとに景況判断を行い、政策金利であるFF金利の誘導目標などを決定することで、アメリカ国内の物価の安定と雇用の最大化を目指します。FOMCで決定される金融政策は、世界最大の経済大国であるアメリカの景気を左右し、世界経済への影響も大きいため、非常に注目度の高いイベントです。

新型コロナ感染が拡大した20年3月以降、FRBは大規模な量的緩和とゼロ金利政策を実施することで、米国経済の下支えを行ってきました。積極的な財政出動も加わって、アメリカでは急速に需要回復が進んでおり、足元ではインフレ率の上昇が続いています。人手不足や供給制約もあり、3月の米国消費者物価指数は前年比＋8.5％と約40年ぶりの高水準となりました。景気の過熱感が高まっていることからFRBは金融政策の正常化を急いでおり、昨年11月のFOMCでは量的緩和の縮小（テーパリング）を決定、今年3月には利上げを開始し、5月には0.50％の大幅利上げに踏み切りました。

5月のFOMCでは、6月以降も0.50％の追加利上げと量的引き締めの開始が示されており、アメリカにおける金融引き締めは一層加速することが見込まれます。一方で、市場ではこうした急速な金融引き締めはアメリカの景気後退を招くのではないかという警戒感が強まっています。ウクライナ危機や、感染拡大が続く中国経済の減速等、世界経済を取り巻くリスクは依然として多い中で、FRBがどのような舵取りを行っていくのか注目が集まります。