4月10日から、フランスの大統領選挙が始まります。欧州では、昨年12月にドイツで16年にわたって首相を務めたメルケル氏が退任し、ショルツ首相率いる新政権が誕生しました。ドイツとともにＥＵを牽引するフランスの大統領に誰が選出されるのか、世界中から注目が集まります。

フランスの大統領選挙は2回投票制となっており、1回目の投票で過半数を獲得する候補者が出なければ、上位2名の間で決選投票が実施されます。現行制度が始まった1965年以降、1回目の投票で決着した事例はありません。今回の選挙では、4月10日に１回目投票が行われ、24日に決選投票が実施される予定です。現職のマクロン大統領の再選が最有力視されていますが、決選投票にもつれこむ公算が大きく、選挙の行方は流動的です。出馬を表明した主要候補者にはマクロン大統領のほか、前回2017年で決選投票に進んだ極右政党のルペン氏や、右派最大野党のペクレス氏、極右評論家のゼムール氏などがおり、右傾化した混戦模様となっています。

焦点はウクライナ情勢への対応です。ウクライナ情勢の激化により欧州のエネルギー供給が逼迫したことで、フランス国内では物価上昇に対する懸念が強まっています。また、ロシアとの貿易減や金融取引規制で打撃を受ける企業が出ているなど、対ロシア経済制裁の影響がフランスの国内経済を下押しする要因となっています。加えて、国民の間では軍事的な脅威への対応にも関心が高まっており、今後は安全保障政策についても議論が活発化するとみられます。フランスの欧州政策はＥＵの方針に大きな影響力を持っているため、選挙の動向には世界中の関心が向けられています。