法人企業統計調査は、企業活動の実態を把握するための調査であり、企業の売上や資産・負債の状況など、日本全体の企業の財務状況に関するデータが詳細に示されます。情報量が多く詳細な分析が可能になることに加え、資本金5億円以上の企業に対して全数調査を行うなど網羅性も高く、信頼度の高い統計となっています。企業部門の動向は景気循環の起点となりやすく、企業活動の把握は景気の先行きを見通す上での重要な要素となるため、大きな注目を集めます。

中でも特に重要視されるのが、企業収益と設備投資です。企業収益は、雇用や設備投資を増やす原資となるため、先行きの経済動向を見通す上で、その動向が注目されます。損益項目について、売上高や原価、販売費など、多くの項目を参照することが可能であるため、企業収益がどのような要因によって増減しているのかを把握することが可能になります。設備投資は、変動幅が大きく、景気への影響が大きいことから、景気動向を把握する上で重要です。特に、法人企業統計では企業規模や業種別の設備投資動向を確認することができるため、重宝されています。

最近の企業業績の動向に関しては、新型コロナウイルスの影響により非製造業が大きくダメージを受ける一方で、海外経済の回復を受けて製造業が回復する、いわゆるＫ字型の構図がみられています。21年1-3月期の経常利益では、コロナ前の水準を上回る製造業と、依然としてコロナ前の水準を下回る非製造業との違いが示されることになりました。4-6月期においては、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用により、非製造業を中心に強い下押し圧力がかかることが想定される中、企業収益や設備投資にどのような動きがあるのか注目されます。