自営業者やフリーランス等が加入する国民年金は、原則20歳以上60歳未満の40年（480ヶ月）保険料を納めると、65歳から基礎年金を受け取れます。厚生労働省が5年毎に実施する2024年財政検証では、年金制度改革に向けた検討材料の一つとして、納付期間を65歳未満の45年に延長した場合の効果を試算することになりました。

仮に2024年度の保険料（月額16,980円）と基礎年金（81.6万円）で考えると、納付期間が5年延長されることで約100万円の追加負担となります。一方、基礎年金は1.125（＝45/40）倍に増額されると考えられるため、保険料を満額納めた場合は年間約10万円の増加が見込まれます。

国民年金の加入者（第1号被保険者）は新たな負担が生じますが、年金額の底上げも期待できます。会社員など厚生年金の加入者（第2号被保険者）は、60歳を超えても雇用されていれば保険料の納付が続くため、追加負担はありません。しかし、60歳から65歳迄に退職する人や第3号被保険者に対する保険料負担の問題、基礎年金の半分は国庫負担のため、増額分に対する財源確保等が課題となります。

公的年金は、生存している限り年金が支給される「終身年金」であり、保険料の納付額と年金の受取額を単純に比較することはできません。将来にわたる年金制度の安定性や加入者への影響など、検証結果を踏まえた公平・公正な議論が期待されます。