要旨

• ４月30日に発表された４月のユーロ圏の消費者物価の速報値は前年比＋2.4％と前月から不変。中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の再上昇を反映し、エネルギー価格の下落率が同▲0.6％と前月の同▲1.8％から緩和した一方、変動の大きい食料・エネルギー・アルコール飲料・たばこを除いたコア物価の上昇率が同＋2.7％と前月の同＋2.9％から鈍化した。コア物価の詳細は５月17日発表の確報値の結果を待たなければならないが、速報段階で入手可能な内訳からは、エネルギーを除く工業製品の上昇率が同＋0.9％と前月の同＋1.1％から一段と鈍化したことに加えて、高止まりが続いてきたサービスの上昇率も同＋3.7％と過去５ヶ月の同＋4.0％から鈍化した。
• ＥＵの統一基準でみた国別計数は、ドイツ（前月：同＋2.3％→今月：同＋2.4％）、スペイン（同＋3.3％→同＋3.4％）、ベルギー（同＋3.8％→同＋4.9％）などの上昇率が前月から加速した一方、イタリア（同＋1.2％→同＋1.0％）、オランダ（同＋3.1％→同＋2.6％）、オーストリア（同＋4.1％→同＋3.4％）などの上昇率が鈍化、フランス（同＋2.4％→同＋2.4％）が横這い。最も高い上昇率はベルギーの同＋4.9％で、最も低い上昇率はリトアニアの同＋0.4％。
• 米ＦＲＢの利下げ開始が遠退くなかにあっても、最近のＥＣＢ高官の発言からは、６月の利下げ開始が確実な情勢にある。その一方で、エネルギー価格の押し下げ一巡、ＰＭＩの物価関連指数やインディード賃金トラッカーなどの先行指標がサービス物価や賃金の粘着性の高さを示唆、同日公表された1～3月期のＧＤＰで景気が想定を上回るペースで回復していることを確認するなど、中期的な物価安定達成の時間軸は長期化方向。利下げペースが慎重になる可能性が示唆される。

田中 理