上昇率が過大となる「外国パック旅行費」。ＣＰＩにも歪み

２月27日に総務省より公表された24年１月の全国消費者物価指数は（生鮮食品除く）は前年比＋2.0％（23年12月：＋2.3％）となった。事前には＋２％を割り込むとの見方がほとんどだったため、＋２％台を維持したことはちょっとしたサプライズとなった（市場予想：＋1.8％、筆者予想：＋1.9％）。

この上振れには「外国パック旅行費」の指数への反映が24年１月から再開されたことが影響している。新型コロナウイルス感染拡大の影響で外国旅行がほぼ消滅するなか、価格取集が困難になったことで、外国パック旅行は2021年１月より価格調査が中断されていた。そのため、2021年１月から2023年12月までの外国パック旅行費については、調査価格が存在する2020年の同月分の「外国パック旅行費」指数を代入して補完する対応を行っていた1。結果的に、2021年１月から2023年12月まで、外国パック旅行を前年比ゼロ％で横置きにしていたということになる。

もっとも、足元では経済活動の再開に伴って外国パック旅行の催行も順次再開され、安定的な価格取集を継続して行えるようになってきた。そうした状況を受け、今回の2024年１月全国ＣＰＩより外国パック旅行費の指数作成が再開されることになった。その結果、24年１月の外国パック旅行費は前年比＋62.9％、ＣＰＩコアへの寄与度は＋0.15％Ptと、ＣＰＩを押し上げている。仮にこの要因がなければＣＰＩコアは前年比＋1.9％と、事前に想定されていたとおり＋２％割れになっていた。

ここで注意したいのは、この24年１月の外国パック旅行費の前年比の値には歪みが生じており、実勢を正しく反映したものではないという点である。24年１月の「前年比」とは、24年１月と23年１月との比較になるが、前述のとおり21年1月から23年12月までは横置きとなっており、23年１月の値は20年１月の値と同じものが使用されている。結果として、今回公表された24年１月の前年比は、正確には「４年前比（20年１月比）」ということになる。４年分の変化を一気に24年１月に集中させたことで「前年比」の伸びは過大となり、指数水準は23年12月と24年１月の間で断層が生じている。

なお、公表は24年１月分からとなったが、総務省は23年３月分より内部で試算値の作成を行っていた。この23年３月の試算値は168.4と、既に20年３月の97.1を大きく上回っていた（23年３月～12月の平均でも前年比、つまり20年３月～12月比で＋64.0％）。23年１月から23年３月の２ヶ月間で価格が急上昇したのでなければ、23年１月時点で既に価格はある程度上昇していたことになる。23年１月の値が試算されていない以上、正確なことは分からないが、実勢としての24年１月の前年比は小幅マイナス程度にとどまっていたのではないだろうか。

このように、24年１月の外国パック旅行費の前年比は実態と比べてかなり上振れている可能性が高く、その分ＣＰＩコアにも歪みが生じていると考えられる。なお、総務省に問い合わせたところ、24年２月以降の外国パック旅行費についても、前年比を計算する際には23年以降の公表値（つまり20年同月の公表値）と比較するとのことである（23年３月～12月の試算値は使用しない）。結果として、24年１月から24年12月の外国パック旅行費の前年比は非常に高い伸びとなり、ＣＰＩコアは＋0.1～0.2％Pt程度押し上げられることになる。そして、25年１月になれば、実際に調査された24年１月との比較になるため前年比の値も正常に戻る。これは単に、歪んでいたものが正常化するだけなのだが、前年比でみれば25年１月に急に鈍化したように感じるだろう。

このように、24年１月以降の外国パック旅行費の前年比の値は実勢を反映したものとは言い難い。前述のとおりＣＰＩコアへの寄与度も＋0.15％とそれなりにあり、現在注目されているサービス価格に対する寄与度は＋0.32％Ptとさらに大きい。物価の基調を把握する上では除いて考える方が望ましいだろう。

なお、外国パック旅行費の指数水準に断層が生じたことで、ＧＤＰデフレーターや実質ＧＤＰにも多少影響が及ぶ可能性がある。24年１-３月期のＱＥ推計にあたって、断層を除去するためのなんらかの対応が内閣府で行われる可能性があるだろう。

求められる丁寧な情報発信

このように、指数作成再開により外国パック旅行費に由来する混乱が生じてしまった。もっとも、新型コロナウイルスコロナ感染拡大により海外旅行がほぼ消滅し、21年１月以降に指数が作成できなくなったことは仕方のないことである。21年１月以降、前年比で横置きの取り扱いとしたことも、国際機関の指針に沿ったものであり問題とは言えないだろう。また、作成再開による指数の断層もやむを得ない面がある。長期間にわたって調査ができなかった以上、再開に際してどう接続するかは非常に難しい問題である。

接続の方法は大きく分けて二つ考えられた。一つ目は、今回の処理のように、作成再開により計算された24年１月の指数を、横置きしていた23年12月までの数字に直接接続する方法である。この場合、再開後の指数水準が外国パック旅行費の実勢価格を反映したものとなる一方、本稿でみたように過大な前年比という歪みや指数水準の断層が生じるというデメリットがある。二つ目は、試算値（23年３月から作成）との前年比作成が可能になる24年３月分の公表を待ち、その後は前年比で指数を延長していく方法である。この場合、前年比が正しく算出されるというメリットがあるものの、指数の水準が実態と比べて低くなってしまうというデメリットがある。ユーザーによく用いられる前年比が歪まないという点は非常に魅力的だが、指数水準が実勢から今後乖離し続けることも無視できない問題だ。また、ＣＰＩは基準時からの価格の動きを示したものであり、前年比はあくまで作成された指数から算出されるものに過ぎないと考えることもでき、必ずしも前年比で延長する方法が正しいとも言い切れない。いずれにしても、長期間にわたって欠測が生じてしまった以上、作成再開に際してなんらかの歪みが生じることは避けられなかったと言えるだろう。

筆者が問題視しているのはそこではない。今回の外国パック旅行費の指数への反映再開にあたっての最大の問題は、①24年１月の全国ＣＰＩから反映が再開されることについて事前のアナウンスが一切なかったこと、②反映再開の経緯、その影響等に関する説明が極めて不十分であること2にある。要は、ユーザーへの情報提供姿勢の問題だ。実際、外国パック旅行費の反映再開が予期せぬ上昇要因となり、事前予想上振れというサプライズを生み出してしまった。また、経緯や影響度合い、留意事項等についても総務省からの説明は不十分と言わざるを得ず、現状、筆者が本稿で述べた内容についても一般に正しく理解されているとは言い難い状況にあると思われる。こうした不十分な情報提供が、避けることが可能だったはずの混乱をもたらしてしまった。

事前アナウンスや不十分な説明の問題は今回に限った話ではない。これまでも、電気代における自由料金分の反映（22年４月）といった計算方法変更や、携帯電話通信料のモデル式変更（22年1月）など、大きな変更が突然実施され、その意味するところについての説明も不十分といったことは多くみられたことに加え、政策要因が指数に反映されるのかどうかといったことについても事前アナウンスがないことが多い。携帯電話通信料における新料金プラン導入で21年４月以降のＣＰＩが押し下げられるのかどうか、GoToトラベルや全国旅行支援はＣＰＩに反映されるのか、電気・ガス代補助金は何月分からＣＰＩに反映されるのか等、注目度が非常に高かった事柄についてもHPでの事前の正式なアナウンスがなく、最後まで影響が読めなかった。これらも、事前説明を行っていればそれで済んでいた話だ。

消費者物価指数は日本銀行の金融政策にも大きく影響するほか、年金額の算定等にも利用されるなど、注目度・重要度は他の経済指標とはケタ違いである。求められる情報提供の度合いもその分大きくなると考えるべきだろう。たとえば、消費者物価指数と並んで重要視されている国民経済計算では、推計方法の変更については事前アナウンスが徹底していることに加え、内容についても丁寧に説明するなど情報提供の拡充が進んでいる。消費者物価指数でもこうした取り組みを進めるべきと思われる。

今回のＣＰＩについては、日銀のマイナス金利解除が規定路線となるなか、ＣＰＩが＋２％を割るか割らないかといったことは特段大きな問題にならなかったが、今後、追加利上げが話題になるタイミングでは、物価の小さな動きにも注目が集まる可能性がある。無用の混乱を避けるためにも、総務省には事前アナウンスの徹底や説明の拡充など、丁寧な情報発信を強く求めたい。