金融市場

• 前日の米国株は上昇。S&P500は+0.8％、NASDAQは+0.9％で引け。ＶＩＸは12.8へと低下。
• 米金利はカーブ全般で金利上昇。予想インフレ率(10年BEI)は2.234％(▲0.2bp)へと低下。 実質金利は1.885％(+2.3bp)へと上昇。長短金利差(2年10年)は▲31.0bpへとマイナス幅拡大。
• 為替(G10通貨)はUSD高基調。USD/JPYは148前半へと上昇。コモディティはＷＴＩ原油が73.9㌦(+0.5㌦)へと上昇。銅は8312.0㌦(▲90.0㌦)へと低下。金は2035.2㌦(+0.7㌦)へと上昇。

注目点

• 2022・23年は４～６月にかけて日本株の強さが目立った。2022年春について、日本株の指数水準そのものは概ね横ばいで、一見すると強く見えない。しかしながら、同時期に米国株が急落していたことを踏まえれば、その相対的な強さは目を見張るものがあった。そして2023年はＰＢＲ１倍割れの解消が焦点となる中、決算発表を契機に株高が進行した。仮に今年も去年と同じ現象が再現されるなら、日経平均の最高値更新が視野に入る。

• 日本株が春に強かった一因に自社株買いがあろう。そこで2005年以降の自社株買い枠が設定された件数・金額を月別に集計し季節性を確認すると、どちらも５月の多さが見て取れる。ここからは３月決算企業が本決算において株主還元策（自社株買い・増配）を発表する慣行が窺える。金額でみれば５月は圧倒的であり、特に2022・23年は３兆円を超える自社株買いが発表された。現在の企業業績を踏まえると、今年も高水準の自社株買い発表が期待でき、年間10兆円ペースから一段と加速する可能性もある。仮に５月単月で３兆円を上回る自社株買いが発表されるならば、それは投資家の要求を満たす可能性が高い（※そう考えると日銀のＥＴＦ買い入れ６兆円は大きかった）。

• また今年ならではの話題として５月に名目ＧＤＰ600兆円達成が明らかになる可能性に期待したい。2023年10-12月期に達成したかは微妙なところだが、日本経済が１-３月期にプラス成長を遂げるなら５月に発表されるＧＤＰ統計で名目ＧＤＰの600兆円達成が明らかになる可能性は高い。名目ＧＤＰと一株当たり利益が長期的に連動することを踏まえれば、投資家が１～３％の名目ＧＤＰ成長率を前提に、10％弱の中長期的なＥＰＳ成長率に自信を深めると予想される。名目ＧＤＰの600兆円達成は、日本経済がもはやデフレでないことを象徴し、株式市場への資金流入を促すだろう。

• 上記も踏まえ、日経平均の先行き12ヶ月見通しを38,000に上方修正する。景気認識や金融政策の見通しに非連続的な変化は生じていないが、企業業績拡大の確度が増したと判断した。