金融市場

• 前日の米国株は下落。S&P500は▲0.8％、NASDAQは▲1.2％で引け。ＶＩＸは14.0へと上昇。
• 米金利は中期ゾーンを中心に金利低下。予想インフレ率(10年BEI)は2.214％(▲0.3bp)へと低下。 実質金利は1.705％(▲0.9bp)へと低下。長短金利差(2年10年)は▲41.6bpへとマイナス幅拡大。
• 為替(G10通貨)はJPYが最弱。USD/JPYは143前半へと上昇。コモディティはＷＴＩ原油が72.7㌦(+2.3㌦)へと上昇。銅は8517.0㌦(▲27.5㌦)へと低下。金は2042.8㌦(▲30.6㌦)へと低下。

注目点

• 12月28日に発表された日本の11月鉱工業生産指数は前月比▲0.9％となり市場予想（▲1.6％）を上回った。自動車が前月比▲1.6％、電子部品・デバイスが▲0.9％となり全体を下押しした。生産活動の先行きを読む上で有用な生産予測調査によれば12月は前月比＋6.0％、１月は▲7.2％となったが、経産省が独自に補正をかけた試算値によると11月は＋3.2％の増産であった。１月の減産計画を踏まえると楽観は禁物だが、電子部品・デバイスの底打ちに支えられ、生産は横ばい圏を維持すると思われる。

• 株式市場との関係が深い電子部品・デバイスの出荷在庫バランスは好転。出荷に底打ち感がみられる中、在庫の減少が続いた。出荷と在庫の前年比差分をとった出荷・在庫バランスは＋15.1％へと明確なプラス圏に浮上した（３ヶ月平均値）。在庫循環図は右下方向に進路をとっている。

• １月３日に発表された12月ＩＳＭ製造業景況指数は47.4へと上昇。14ヶ月連続で節目の50を下回ったものの、底打ち感がみられている。１～３ヶ月先の生産活動を読む上で有用な新規受注・在庫バランスも好転。ＩＳＭ製造業が改善すると株価が上昇するというシンプルな関係を踏まえると、向こう数ヶ月の米国株は生産活動の改善に支えられ、底堅い推移が期待される。

• １月３日に発表された11月JOLTS求人統計によると、求人件数は879万件と３ヶ月連続の減少。賃金の先行指標として有用な自発的離職率は2.21％、３ヶ月平均値では2.28％へと順調に低下し、コロナ期以前の水準に回帰した。

• 日銀のマイナス金利解除予想時期を３月から４月に変更する。12月の金融政策決定会合を受け、筆者は１月会合で予告を行い、３月にマイナス金利解除に踏み切るとの展開を描いたが、能登半島地震を踏まえ、１月会合における予告は見送られる蓋然性が高いと判断した。また12月の金融政策決定会合における「主な意見」では下記（１つ目のテキストボックス）のとおりタカ派な主張があったものの、それ以外の過半数（２つ目のテキストボックス）は賃金から物価への好循環、すなわち「第二の力」がどう育てていくのかを見極める必要があるというものであり、こちらもマイナス金利解除になお時間を要すことを印象付けた。