最新の見通しは、2023～2025年度日本経済見通し（2024年2月）（2023年10-12月期ＧＤＰ1次速報後改定）をご覧下さい。

要旨

• 実質ＧＤＰ成長率の見通しは、23年度が＋1.5％（23年11月時点予測：＋1.3％）、24年度が＋0.7％（同＋0.7％）である。23年７-９月期ＧＤＰ（２次速報）において、過去数値の遡及改定により23年度への成長率のゲタが上方修正されたことを受けて、予測値を小幅上方修正した。

• 米国景気は足元で依然堅調に推移しているが、過去の利上げの累積的な悪影響が顕在化することで、先行きは減速が見込まれる。欧州や中国経済にも期待できず、輸出が景気の牽引役となることは難しい。内需についても、コロナ禍からのリバウンドの動きが一巡しつつあるなかで引き続き物価高が家計の購買力を削ぐことで、力強さに欠ける動きが予想される。牽引役不在のなか、景気の回復ペースは緩やかなものにとどまるだろう。

• 24年度には、在庫調整の終了により世界的な製造業の調整局面は一巡することが予想され、日本からの財輸出への下押し圧力は和らぐ。もっとも、金融引き締め効果の顕在化から海外経済の減速が予想されるなか、需要面からの押し上げは見込めず、輸出の回復力は脆弱なものにとどまるだろう。個人消費も回復力が強まる可能性は低い。24年春闘では、23年並みの高い賃上げが実現する可能性が高いが、実質賃金でみると24年度平均でゼロ％近傍にとどまる見込みである。コロナ禍で抑制された水準からのペントアップ需要が弱まることもあり、24年度も消費の伸びは緩やかなものにとどまる。内外需とも力強さに欠け、24年度も景気は回復感に乏しい状態が続く可能性が高い。

• 消費者物価指数（生鮮食品除く総合）は23年度が＋2.9％、24年度が＋2.0％と予想する。輸入物価が下落しコスト上昇圧力が弱まりつつあることや、前年の上昇ペースが速かった裏が出ていることから、ＣＰＩコアは足元で鈍化傾向にある。24年度も、サービス価格の上昇が予想されることが押し上げ要因になる一方、コスト上昇圧力の一服から食料品等でも鈍化が鮮明となることで上昇率は縮小する。ＣＰＩコアは24年度後半に＋２％を割り込み、その後も２％を下回って推移するだろう。