22日に投票が行われたオランダ総選挙（定数150）では、移民流入阻止やオランダのＥＵ離脱を訴える極右政党・自由党（ＰＶＶ）が最多票を獲得し、国内外に激震が走った。同党の獲得議席は37議席と過半数に届かなかったが、第二党以下を大きく引き離し、政権発足に向けた連立協議の核となることは間違いない。欧州委員会で気候変動関連委員と上級副委員長を務めたティメルマンス氏が率いる緑の党と労働党の合同会派（GL-PvdA）が25議席、これまで政権を率いてきた中道右派の自由民主国民党（ＶＶＤ）が24議席、キリスト教民主同盟（ＣＤＡ）出身のオムジヒト氏が旗揚げした中道右派の新党・新社会契約（ＮＳＣ）が20議席で続いている。残りの政党の獲得議席は何れも10未満で、15政党が議席を分け合った（図表１）。今回の総選挙は、ＶＶＤのルッテ首相が率いる連立政権が移民政策の厳格化を目指したところ、これに反対した与党の一角が連立を離脱したことで必要となった。過去12年にわたってオランダ首相として国内外でリーダーシップを発揮してきたルッテ氏が首相辞任と政界引退を発表し、新たなオランダのリーダーを決める選挙でもあった。

事前の世論調査では、ＶＶＤ、GL-PvdA、ＰＶＶ、ＮＳＣの４党が接戦を繰り広げ、20議席台後半の議席を分け合うことが予想されていた。だが、結果はＰＶＶが事前の世論調査を大きく上回る支持を獲得し、頭一つ抜け出た。2021年の前回総選挙で、極右政党の民主フォーラム（FvD）や正しい答え2021（JA21）を支持した有権者に加えて、連立政権を率いた中道右派のＶＤＡやＣＤＡ、連立に加わった中道政党・民主６６（Ｄ６６）、共産党の流れを汲む左派政党・社会党（ＳＰ）などを支持した有権者がＰＶＶ支持に回った（図表２）。

ＰＶＶを率いるウィルデルス党首は、今回の総選挙でモスク廃止など反イスラム的な主張を和らげているが、オランダのＥＵ離脱などＥＵに懐疑的な主張を繰り返している。移民政策の厳格化を主張するＶＶＤとＮＳＣの３党の合計議席は81議席と過半数（76議席）を上回る。ＶＶＤを率いるイェジルゲス司法相とＮＳＣのオムジヒト党首は、ウィルデルス氏の極端な主張を牽制するが、ＰＶＶとの連立の可能性を完全には排除していない。最多票を獲得したＰＶＶを排除する形で他党が連立政権を発足するには、第二党以下のGL-PvdA、ＶＶＤ、ＮＳＣ、Ｄ６６の４党や、GL-PvdA、ＶＶＤ、ＮＳＣに２党以上の小政党が加わり、連立を組む必要がある。したがって、今後のシナリオとしては、①ＰＶＶ、ＶＶＤ，ＮＳＣの右派３党による連立政権が誕生する、②ＰＶＶとＮＳＣが非多数派政権を樹立する、③GL-PvdA、ＶＶＤ、ＮＳＣを中心に４党以上が結集し、ＰＶＶ阻止の大連立政権を発足する、⓸何れの連立協議もまとまらずに再選挙となる―ことが考えられる。

10月のポーランド総選挙でリベラル派勢力がＥＵに懐疑的な保守系与党・法と正義を破り、ＥＵ政界に安心感が広がったのも束の間、ＥＵ内でドイツ、フランス、イタリア、スペインに次ぐ経済規模を誇るオランダでＥＵに懐疑的な政権が誕生する恐れがある。９月のスロバキア総選挙では、ウクライナ支援に反対する左派系のＥＵ懐疑主義政党が主導する連立政権が誕生した。オランダは北部欧州諸国の代表国であるばかりか、ドイツのメルケル首相退陣後、ルッテ首相はＥＵの国家リーダーで最も在任期間が長く、加盟国間の意見調整で仲介役を務める機会も少なくなかった。そのオランダでＥＵに懐疑的な政権が誕生すれば、今後のＥＵ内の意見集約がこれまで以上に困難となる恐れが高まる。また、来年６月の欧州議会選挙や来年秋のドイツの州議会選挙での右派ポピュリスト勢力の更なる躍進に不安を抱かせる。