金融市場

• 前日の米国株はまちまち。S&P500は▲0.0％、NASDAQは▲0.3％で引け。ＶＩＸは17.9へと上昇。

• 米金利カーブは中期ゾーンを中心に金利上昇。予想インフレ率(10年BEI)は2.416％(+2.8bp)へと上昇。実質金利は2.417％(+10.1bp)へと上昇。長短金利差(2年10年)は▲37.8bpへとマイナス幅縮小。

• 為替(G10通貨)はUSDが軟調。USD/JPYは149半ばで一進一退。コモディティはＷＴＩ原油が86.7㌦(±0.0㌦)へと上昇。銅は7970.5㌦(▲6.0㌦)へと低下。金は1922.7㌦(+1.6㌦)へと上昇。

経済指標

• ９月米鉱工業生産は前月比＋0.3％と市場予想（±0.0％）を上回り３ヶ月連続の増産。公益が▲0.3％と弱かった一方、鉱業が＋0.4％と堅調だった。製造業生産は＋0.4％と２ヶ月ぶりに増産。建設供給品が＋1.0％と伸びた他、自動車・同部品が＋0.3％と高水準を維持し挽回生産が続いた。なお設備投資の着火点を見極める上で有用な設備稼働率は79.7％まで高まっている。経験則的に設備稼働率80％近傍で能力増強を目的とする設備投資が増加すると言われており、それと整合的にＮＦＩＢ中小企業景況調査やＮＹ連銀製造業調査など複数の企業サーベイで設備投資に前向きな意思が映し出されている。耐久財受注の伸び率はなお下向きの曲線を描いているが、最近になって製造業ＰＭＩに底打ちの気配がみられていることから判断すると、設備投資が復調する可能性がある。

• ９月米コア小売売上高（自動車、建材等を除いたベース）は前月比＋0.6％と非常に強く、３ヶ月前比年率では＋6.8％、同３ヶ月平均も＋6.4％へと加速した。オンラインショップや医療・パーソナルケア、総合小売などが強く個人消費の粘り強さを印象付けた。超過貯蓄の減少、学生ローンの返済再開など個人消費の下押し要因は複数存在するものの、実際の消費は減速していない。

注目点

• 10月17日は強い小売売上高をきっかけに米長期金利が上昇。10年金利は4.83％と今次サイクルの上限を突破し再び５％を視界に入れた。ここで16日までの金利上昇についてＮＹ連銀の試算を用いて要因分解するとタームプレミアム主導であることが見て取れる。市場参加者が予想する短期金利の期待値を意味するリスクニュートラル金利は６月以降4.5～4.7％のレンジで大きな動きはなく直近値は4.5％程度であったが、この間タームプレミアムは▲1.0％近傍から一気にプラス圏に浮上した。タームプレミアムは短期金利要因で説明できない部分、すなわち需給であり、それは国債発行計画（財政政策の見通し）やＦＲＢのバランスシート戦略（量的緩和・引き締め）などによって大きな影響を受ける。例えば2021年央のタームプレミアム上昇は、Ｆｅｄがいつ量的緩和の段階的縮小に着手するのかが市場参加者の中心的テーマとなった際に観察された。

• もっとも、タームプレミアムが内包する要素は多岐に亘る。海外金利あるいは中国や日本など外貨準備として米国債を保有する国の動向なども含まれており、それらを予測するのは極めて難しい。やはり長期金利の先行きを予測する上では、短期金利の軌道が重要になる。

• その点、昨日発表されたNAHB住宅市場指数は政策金利を「高く長く(higher for longer)」維持する戦略が所期の効果を発揮し、追加的な利上げの必要性が薄れていることを示唆した。住宅建設業者の景況感を示すこの指標は2022年に記録的な低下を示した後、2023年は長短金利が共に上昇する中で反発に転じ、住宅市場ないしは経済全体のしぶとさを印象付けたが、直近３ヶ月は急低下し、住宅市場に引き締め効果が波及している様子を映し出した。

• こうした住宅市場の冷え込みは、10月５日のデイリー・サンフランシスコ連銀総裁を皮切りに、Ｆｅｄ高官が相次いで発言している「長期金利の上昇がＦｅｄの利上げを代替する」という見解を正当化する。長期金利に連動する住宅ローン金利が上昇し住宅市場を直撃したことは、まさにＦｅｄの利上げを肩代わりした、その象徴的な一例であろう。政策変更からのタイムラグを等を踏まえると、既往の金融引き締め効果が今後顕在化してくる可能性は相応に高い。金融市場参加者（ＦＦ金利先物）は年内の追加利上げを５割弱、2024年１月までに６割弱の確率で織り込んでいるが、Ｆｅｄは追加利上げに慎重な姿勢を維持するのではないか。