最新の見通しは、2023・2024年度日本経済見通し（2023年11月）（2023年7-9月期ＧＤＰ1次速報後改定）をご覧下さい。

要旨

• 実質ＧＤＰ成長率の見通しは、23年度が＋1.7％（23年８月時点予測：＋1.8％）、24年度が＋1.0％（同＋1.0％）である。暦年では2023年が＋1.8％（同＋2.0％）、2024年が＋1.0％（同＋0.9％）となる。23年４-６月期ＧＤＰ２次速報の結果が下方修正されたことを受けて、23年度の予測値を若干下方修正した。

• コロナ禍からの経済活動正常化の動きが続くことから、先行きは内需の押し上げにより景気は緩やかに回復する。出遅れていたサービスを中心に消費が持ち直すことに加え、設備投資も増加傾向が続く見込みである。もっとも、物価上昇が今後も続くことが消費の抑制要因になることに加え、ペントアップ需要の勢いも弱まることが予想されることから、消費の回復ペースは鈍化する見込み。設備投資も製造業での投資意欲減退が回復の頭を押さえる。内需は緩やかな回復にとどまるだろう。

• 外需は低調に推移し、下押し要因となる。過去の利上げの累積的な悪影響がタイムラグをもって顕在化することで海外景気の減速が見込まれることに加え、世界的な財需要の低迷が続くことが日本からの輸出を下押しする。今後も景気は回復基調で推移するとみられるが、外需の下押しにより成長ペースは抑制される。景気回復ペースは緩やかなものにとどまるだろう。

• 24年度には、世界的な製造業の調整局面は一巡することが予想される。在庫調整の終了により製造業の生産悪化にも歯止めがかかり、景況感も上向く。日本からの財輸出も持ち直しに転じる見込みだ。こうした状況を受け、企業の設備投資意欲も持ち直すだろう。個人消費は緩やかな伸びにとどまる一方、輸出が持ち直しに転じることで、24年度の景気は上向く可能性が高い。