ドイツ政界に異変が起きている。旧東ドイツのチューリンゲン州のゾンネベルク郡で25日に行われた選挙で、右派ポピュリスト政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の候補が伝統的な保守政党「キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）」の候補との決選投票を制し、首長に選出された。国政、州、郡レベルを通じて、ＡｆＤが首長を輩出するのは初。反移民や反イスラム、ドイツ・ナショナリズム、ＥＵ懐疑主義で知られるＡｆＤは、欧州債務危機時の2013年に結党され、2015年の難民危機時に旧東ドイツ地域を中心に支持を拡大し、2017年・2021年の過去２回の連邦議会選挙では94議席、83議席を獲得し、主要政党の仲間入りを果たしている（図表１）。だが、同党を巡っては排外主義的な主張や極右勢力との結び付きがしばしば問題視され、何れの主力政党もＡｆＤとの連立や協力に否定的な立場を崩していない。チューリンゲン州では2020年に、前年の州議会選挙の結果を受け、リベラル政党「自由民主党（ＦＤＰ）」のケーメリッヒ氏がＣＤＵ、ＦＤＰ、ＡｆＤの支持を得て州首相に選出されたが、ＡｆＤの支持を得て州首相に就いたことを巡って批判が殺到、僅か１日で辞任に追い込まれた。メルケル首相（当時）も「受け入れられない。民主主義にとって悪い日だ」と発言するなど、この問題に介入した。メルケル氏の後継候補とされたアンネグレート・クランプカレンバウアーＣＤＵ党首（当時）は、それ以前の失言や地方選での相次ぐ敗北で追い込まれていたが、ＡｆＤとの協力是非を巡る同州党組織の混乱も党首辞任の引き金となった。

昨年の連邦議会選挙を受けて誕生したショルツ首相が率いる社会民主党（ＳＰＤ）、緑の党、ＦＤＰの３党による連立政権の支持は低空飛行を続けている。物価高騰による生活困窮、景気後退（ドイツの実質ＧＤＰ成長率は昨年10～12月期と今年１～３月期に２四半期連続マイナス成長のテクニカル・リセッションを記録）、来年から石油・天然ガスを使用する暖房設備を禁止する政府方針に伴う家計負担の増加懸念、政権内の主導権争いや足並みの乱れも、有権者の支持離れにつながっている。こうした連立政権への批判票を取り込む形で、最新の世論調査でＡｆＤは現政権を率いるＳＰＤを逆転し、19％で過去最高の支持を獲得、政権奪還の機会を窺うＣＤＵに次ぐ二番目の支持を得ている（図表２）。ウクライナでの紛争長期化に伴う移民の増加、脱炭素社会への移行に伴う家計負担の増加を巡る懸念も、ＡｆＤの支持拡大につながっている。今回の首長選出は、人口僅か６万人弱の郡での出来事に過ぎないが、ＡｆＤが政治勢力として最早無視できない存在となってきたことを印象づけた。

議会任期満了に伴う次のドイツ連邦議会選挙は2025年とまだ少し先だが、今年の秋にはバイエルン州とヘッセン州、来年秋にはＡｆＤが高い支持を得る旧東ドイツ地域の３州（チューリンゲン州、ザクセン州、ブランデンブルク州）で州議会選挙が予定される（図表３）。ＡｆＤはゾンネベルク郡での選挙結果を、国民政党への脱皮に向けた第一歩とし、来年の州議会選挙での更なる躍進に意欲を見せている。同党を率いるワイデル共同党首は21日、2025年の連邦議会選挙でＡｆＤが首相候補を擁立する意向を明らかにしたばかりだ。次は州議会レベルでのＡｆＤの首長（州首相）輩出や政権入りを阻止できるかが焦点となろう。「戦う民主主義」を標榜するドイツでは、自由や民主主義を脅かす政党は解散を命じられる。それと同時に、民主的なプロセスで選ばれ、政党として認められているＡｆＤを排除することはできない。最近の連邦議会選挙では、ＣＤＵとＳＰＤの二大政党の利益代表としての機能が低下し、６会派７政党が議会に議席を持つ状況が続いており、議会の過半数を確保可能な安定政権の樹立が困難となりつつある。今のところドイツ国民の多くは、ＡｆＤの政権入りを阻止することで賛成しているが、世論調査でリードするＣＤＵも、何れかの段階でＡｆＤを連立協議から排除することが出来なくなる恐れがある。