ＥＣＢは15日の理事会で25bpの追加利上げを決定。昨年７月の利上げ開始から８会合連続で累計400bpの利上げを実施し、利上げ開始時点で▲0.5％にあった下限の政策金利（預金ファシリティ金利）は3.5％に引き上げられた（図表１）。これは2008年の前回利上げ局面のピーク水準（3.25％）を上回り、あと25bpの利上げで2000年後半～2001年前半にかけての過去最高（3.75％）に達する。

声明文では、「物価上昇率は鈍化してきているが、高過ぎるインフレ率が長く続き過ぎている（too high for too long）」ため、追加利上げが必要になったと説明。先行きについても前回同様に、「インフレ率を遅滞なく２％の中期的な目標に戻すため、政策金利を十分に抑制的な水準に引き上げ、必要な限り、その水準を維持する」と述べ、利上げを継続する方針を示唆した。さらに、データに基づいて金融引き締めの適切な程度と期間を判断するとし、具体的には、今後新たに入手する経済・金融関連のデータ、基調的なインフレ率の推移、金融政策の伝達の強さに照らして、インフレ率の見通しを再評価すると説明した。ラガルド総裁は理事会後の記者会見で、「利上げの旅路はまだ終わっていない」、「ベースラインのシナリオに重大な変化がない限り、７月も引き続き政策金利を引き上げる可能性が極めて高い」と指摘し、７月の追加利上げを事実上明言した。

新たに公表したＥＣＢのスタッフ見通しでは、ユーロ圏の実質ＧＤＰ成長率を３月の前回見通し対比で2023・24年を小幅下方修正し、2025年を据え置いた（図表２）。より注目されるのは、物価見通しの上方修正で、原油や天然ガス価格の前提を全般に下方修正したにもかかわらず、変動の大きいエネルギーと食料を除いた米国型コア消費者物価が2023・24年が各＋0.5％ポイント、25年が＋0.1％ポイント上方修正された。ラガルド総裁も最近の賃金上昇率の加速などを反映し、単位労働コストやサービス物価が上方修正されたと説明。過去数四半期の成長率が停滞した一方で、雇用の力強い拡大が続く「労働市場の謎（labour market enigma）」と言及した。ラガルド総裁はインフレがインフレを呼ぶ「二次的効果（secondary effect）」の兆しは確認されないとしたが、単位労働コストの上昇が続けば、企業が更なる価格転嫁を開始する恐れもある。

過去数年、消費者物価のスタッフ見通しは、実績値の上振れで上方修正を繰り返してきたが、前回３月の見通しでは両者の乖離が縮まり、逆に下方修正した（図表３）。今回は僅かながら再び上方修正を余儀なされ、沈静化に向かったと思われた物価がＥＣＢの想定対比で上振れしていることが示唆される。ラガルド総裁は、2025年に2.2％の物価見通しは、満足の行く水準（に抑制されている訳）でも、タイムリー（に２％の物価安定に復帰している訳）でもないと指摘。2025年の物価見通しを下方修正する材料は見当たらず、今後も追加利上げが必要となる可能性がある。筆者は従来想定していた７月の25bpに加えて、９月も25bpの追加利上げが行われると利上げ予想を変更する。これにより下限の政策金利でみた利上げの最終到達地点（ターミナルレート）は4.0％と予想する。