実質ＧＤＰ成長率の見通しは、23 年度が＋1.0％（23 年５月時点予測：＋0.8％）、24 年度が＋1.3％（同＋1.4％）である。暦年では 2023 年が＋1.2％（同＋0.9％）、2024 年が＋1.2％（同＋1.3％）となる。

23 年１-３月期の実質ＧＤＰは前期比年率＋2.7％と持ち直したが、先行きも緩やかな回復を予想する。押し上げ要因となるのはサービス消費の持ち直しとインバウンド需要の復活である。５月８日より新型コロナウイルスの感染症法上の分類が、これまでの２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられたことに象徴されるように、コロナ禍からの正常化の動きは強まる方向にある。出遅れていたサービス消費の持ち直しが見込まれることで、物価高が続くなかでも個人消費は回復の動きを続けるだろう。また、現在は低水準にとどまる中国人観光客も先行き増加が見込まれ、インバウンド需要の回復も続く可能性が高い。

一方、低調な外需が引き続き下押し要因となる。過去の利上げの累積的な悪影響がタイムラグをもって顕在化することで海外景気の減速が見込まれることに加え、世界的な財需要の低迷が続くことが日本からの輸出を下押しする。コロナ禍からの経済活動正常化の動きが続くことから、今後も景気は回復基調で推移するとみられるが、外需の下押しにより回復ペースは緩やかなものにとどまるだろう。

24 年には、世界的な製造業の調整局面は一巡することが予想される。在庫調整の終了により製造業の生産悪化にも歯止めがかかり、次第に景況感も上向く。日本からの財輸出も持ち直しに転じる見込みだ。こうした状況を受け、企業の設備投資意欲も持ち直すだろう。コロナ禍からの正常化に伴うリバウンド局面が一巡することで個人消費は緩やかな伸びにとどまる一方、輸出が持ち直しに転じることで、24 年の景気は上向く可能性が高い。