上方修正も下期減益計画は変わらず

12月14～15日にかけて公表された12月短観の大企業調査は、11月上旬～12月上旬にかけて資本金10億円以上の大企業約1900社に対して行った調査であり、先月公表された法人企業景気予測調査に続いて、今期業績予想の先行指標として注目される。

そこで本稿では、同調査を用いて、１月下旬から本格化する四半期決算発表で今年度業績計画の上方修正が見込まれる業種を予想してみたい。

資料１は、12月短観の調査対象大企業（全産業、除く金融）が計画する半期別売上高・経常利益前年比の推移を見たものである。まず売上高を見ると、22年度は下期にかけてプラス幅が縮小するものの、上期・下期とも上方修正となっている。

一方、経常利益を見ると22年度上期は前回から上方修正となったものの、22年度下期は下方修正となり減益幅が拡大している。このことから、企業は四半期決算発表で22年度の企業業績見通しを引き続き慎重に出してくることが予想される。

売上高大幅上方修正の「石油・石炭製品」「電気・ガス」「その他輸送用機械」

続いて、12月短観の売上高計画を基に、大幅上方修正が見込まれる業種を選定してみたい。資料２は22年度の業種別売上高計画の前年比と修正率をまとめたものである。

結果を見ると、22年度は「小売」を除く全ての業種で増収計画となる中で、最大の上方修正率となっているのが「石油・石炭製品」で＋25.0％である。それに続くのが「電気・ガス」の同＋18.0％、「造船・重機、その他輸用送機械」で同＋7.9％である。

まず、「石油・石炭製品」や「電気・ガス」、「鉄鋼」等の上方修正については、ロシアのウクライナ侵攻に伴う鉱物性燃料や金属の世界的な供給不足に伴う価格上昇や代替需要の増加が価格転嫁された可能性が推察される。

一方、「対個人サービス」の上方修正は、コロナからの経済正常化や水際対策の緩和等により、需要の拡大を見込んでいることが推察される。

従って、次の四半期決算における業績見通しでは、こうした業種に関連する企業について売上高計画がどの程度上方修正されるかが注目されよう。

経常利益大幅上方修正期待は「鉱業」「サービス」「その他輸送機用機械」

続いて、12月短観の経常利益計画から大幅上方修正が期待される業種を見通してみよう（資料３）。結果を見ると、上方修正率が最も大きいのは、価格転嫁や半導体などの部品不足緩和等により収益の改善が期待される「鉱業・採石業・砂利採取業」や「造船・重機、その他輸送用機器」となる。それに続くのが、新型コロナに対する国民の恐怖心低下や観光支援策再開、水際対策緩和等による経済正常化を期待する「宿泊・飲食サービス」「運輸・郵便」や「対個人サービス」となる。

このように、次の四半期決算で経常利益見通しの上方修正が期待される業種としては、新型コロナに対する国民の恐怖心低下や観光支援策再開や水際対策等よる経済正常化期待の恩恵を受けることが期待されるサービス関連産業に加えて、価格転嫁や半導体など部品不足緩和の恩恵を受けやすい業種が指摘できる。

為替レートの変動で業績が修正される可能性も

なお、12月短観の収益計画では、企業の想定為替レートも公表されることから、業種別の想定為替レートも今後の業績見通しの修正の可能性を読み解く手がかりとして注目したい。

資料４にて実際に今年度の想定為替レートを確認すると、大企業製造業における事業計画の前提となる想定為替レートはドル円で130.0円／$、ユーロ円で135.8円／€となっている。しかし、足元のドル円レートは130円を大きく上回っている。

中でも、製造業で足元のドル円レートよりも特に円高で今期の為替レートを想定しているのが「その他製造」となっている。

なお、小売や各種サービスなど輸入依存度の高い内需関連産業の一部では、円安でむしろ業績の下押し要因となる企業も含まれており注意が必要だが、特に輸出関連の製造業では120円／$台と円高気味の想定をしていることに注目すべきだろう。

以上の結果を踏まえれば、今後はコロナの感染状況やロシアのウクライナ侵攻の動向、更には米国の景気後退懸念などに伴うリスクオフを通じて、世界的な金融引き締めに対する警戒感が急速に萎むなどして為替レートの水準が急速に円高方向に進まなければ、こうした今期の為替レートを円高水準に想定している業種に属する企業を中心に今期業績が修正される可能性があることにも注目すべきだろう。