金融経済教育推進機構（以下、機構）は、一般の消費者を対象に金融と経済の知識を普及・教育するための組織です（資料）。政府の資産所得倍増プランの柱である「安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実」「消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設」を受け、2023年11月公布の「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、2024年4月に機構設立、8月に本格稼働の予定です。

機構は特定の金融機関や金融商品に偏らないアドバイスを行う中立的なアドバイザーを認定し、企業や学校で金融経済教育を実施します。また、「家計管理」「生活設計」「資産形成」等に関して個人の状況に応じたアドバイスを無料で提供します。

政府は金融経済教育を受けた人の割合を現状の7％から、2028年度末を目途に米国並みの20％へ引き上げることをKPI（評価指標）に掲げる方向です。その実現には、今後5年間で1,200万人に金融経済教育を提供する必要があり、機構に加え民間金融機関の取組みも重要になると考えられます。

機構の設立を契機に多くの人が金融経済の知識を身につけ、適切な金融行動ができるようになることで、国民一人ひとりのファイナンシャル・ウェルビーイング向上に繋がることが期待されます。