1.企業のリスク管理視点と安全保障の親和性

日常生活が表向き平和な日本では安全保障を自分事として捉えづらい。筆者は海外の事業会社でリスク管理を担っていた経験があり、拙稿（2022）では安全保障をより身近に感じられるよう、企業のリスク管理の考え方で抑止力を整理・考察した。本稿の第1章・第2章はその復習となる。国家と企業は全く異なる性質を持つ主体と思われるかもしれないが、外部環境・内部環境の変化に対応し、手を打っていくという点において共通点がある。

まず、外部環境については新興国、しかも自由や民主主義といった普遍的な価値観を共有しない国家が台頭し、特に隣国の中国が世界第2位の経済・軍事大国へと急成長した。中国は装備面でも日本や米国を射程に収めるミサイルが多数配備され、迎撃が難しい極超音速滑空兵器の試験も推し進められているとされる（防衛省（2023）P62）。宇宙やサイバーといった新しいドメインへの対応も急務である。

内部環境の変化もみてみよう。残念ながら日本は現状、経済は停滞、財政状況も先進国最悪とされるなかで少子高齢化が進展するなど課題が山積している。防衛費の「GDP比2%」水準が議論の的となっているが、2%は比率にすぎず、比率の分母となる経済が成長しなければ、防衛力はいずれ相対劣後していく。経済や科学技術、教育、少子化対策といった国力に関わる課題は、日本国が自らの意志で取り組める「内部環境」の課題のはずである。2022年12月に公表された日本の国家安全保障戦略では、こうした経済や内部環境の変化も国家安全保障の対象とした。企業は自身が内から変わっていかなければ外部環境に適応できない。国家も全く同様である。

これら外部環境、内部環境の変化に照らしたリスク対策と機会の追求、国家に照らせば政策を推し進める必要がある。その際、企業と同様に「リスク許容度」「影響度」「発生頻度」などを念頭に置くと、侵略されるリスクについては、発生頻度がかなり稀としても影響度は甚大であり、全く許容できない（許容度ゼロ＝zero-tolerance）。企業の場合は経済全体としてみれば前向きな新陳代謝もあり、労働者が産業間や企業間でスムーズに移動できれば廃業がむしろプラスに働くこともありえよう。国家の場合はこれとは全く異なり、侵略を許し抵抗できなければ完全なゲームオーバーであり、何としても阻止しなければならず、そのためには抑止力が必要、ということになる。

2.Fraud Triangle「①正当化、②動機、③機会」と侵略行為

企業のリスク管理の世界では、犯罪行為に関する三角形「Fraud Triangle」理論（①Rationalization（正当化）、②Motivation（動機）、③Opportunity（機会））がよく知られている（資料1、注1）。②はPressure（プレッシャー）とされることもある。具体例を挙げると、①談合や違法スレスレの行為に関与するのは他社もやっており競争上致し方ないと考える、②業績達成のプレッシャーからつい財務諸表を改ざんしてしまう、またそれができるポジションにいる、③金庫を一人で管理していて誰にも邪魔されずに容易に横領の機会が得られる、などとなる。企業ではこうしたリスクイベントの発生を抑えるべく、影響度や発生頻度、許容度などに応じた対策を打つこととなる。

国際社会全体をこの三角形に当てはめると、「最も抑えたい犯罪行為＝法に基づく支配への挑戦」は、侵略であろう。軍事力のバランスが大きく崩れると、①を絡めながら②や③が出現しやすくなる。圧倒的な戦力差があればそこに「③機会」が生じるし、支配欲や国内のステークホルダーからのプレッシャーなど「②動機」も生じやすいであろう。日米同盟強化や反撃能力、継戦能力の確保は仮想侵略国を念頭に置いた②③への対応、まさに「抑止力」といえよう。

3.国際情勢をFraud Triangleに当てはめる～「ウクライナ」、「中東」、「悪しき前例」

(1)ウクライナ情勢

2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵略は、武力の行使によりウクライナの主権と領土一体性を侵害した明確な国際法違反である。

「②動機」の心の内は判断を下した本人のみぞ知るところだが、プーチン大統領は自身をピョートル大帝になぞらえる（注2）など、大国としての復権の野心があったと想像される。想像の域を出ないが弟分と勝手に思い込んでいたウクライナを力づくで自身の勢力下に取り戻したかった、ルース民族の再統一を果たしたい、ということなのかもしれない。また、2014年のクリミア併合の際の成功体験も少なからず影響しているであろう。

ここでロシア側の「①正当化」のナラティブ（物語）をみてみよう。プーチン大統領は、侵略前年の2021年7月に「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性」との論文を発表して、ベラルーシ人含めて「ヨーロッパ最大の国家であった古代ルースの末裔である」との見解を示した（注3）。侵略の際には「ウクライナ政府はネオナチ思想に毒されている」ことを大義とした（注4）。また、NATOの東方拡大についても「西側の約束違反」との主張もなされていた（注5）し、ロシアの安全保障観として緩衝地帯を置くことが好まれているとの専門家の見解もみられる（注6）。これらの「①正当化」はいずれも極めて身勝手なものである。ウクライナからみれば他国から一体性を押し付けられる筋合いはないし、ウクライナがネオナチとされる勢力に少なくとも「支配」はされていないのは明らかである。NATO加盟の判断も大国間の口約束で決めるようなものではなく、その申請は主権国家たるウクライナの判断に委ねられるべき問題であり、緩衝地帯論に至っては「ウクライナはウクライナ」であり「ロシアの庭でない」話である。

「③機会」は、ロシアが不十分な情報を基に「短期間でキーウを陥落できる」との楽観的な判断をしてしまったということであろう。ウクライナ軍の強さと政権の断固とした抵抗意志、そして西側の支援意志の強さを見誤ったということになる。他方で、侵略前に「米軍は参戦しない」と宣言した（注7）ことが「③機会」にどのように影響したのかも論点となりえよう。

総括すると、ロシアの「①正当化」「②動機」はともに身勝手なものであり、さらに「③機会」については米軍の早々たる不参戦宣言の影響とともに、ウクライナの強さとその後の西側の支援意志をロシアが見誤ったために侵略に踏み切ってしまったということになる。

(2)中東情勢

イスラエルとパレスチナの問題は長く複雑な歴史があり、ここではその経緯について詳細には立ち入らない。当事者それぞれの暴力行為に、それぞれの立場からの「①正当化」や「②動機」が存在し、折り合うことは難しい。問題の複雑さ、解決の困難さを踏まえれば、二国家共存の方向性を示した1993年のオスロ合意は画期的で、その後の和平機運を逃してしまったことが悔やまれる（注8）。2023年11月のG7外相会合でも「イスラエルと自立可能なパレスチナ国家が共存する「二国家解決」が公正で永続的な平和への唯一の道」と明記された（注9）。憎しみの連鎖で解決の糸口を見出すのが極めて難しい状況に陥っているが、情勢を落ち着かせ、国際社会と当事者が1993年当時の精神に立ち戻って、二国家解決に向けて動き出すことを切に願う。

2023年10月7日に発生したハマスのテロ行為を「③機会」の視点からみると、奇襲の機会は存在したとしても、直接の当事者間には逆方向の大きな戦力差があり、合理的には説明しづらい。通常、「③機会」を好機として捉えるのは戦力が大きい方である。合理性を無視してでも行動に出る、それほどまでに複雑で計り知れない情勢や感情が「②動機」に影響しているものと思われる。

現状においては直接の当事者以外の参戦は限定的である。米国は空母2隻を派遣して抑止を利かせ、地域の大国であるイランなどへの戦線の広がりを見せていない。現地からは一刻の猶予も許さない人道危機が報じられており決して情勢を軽視してはならないものの、大局的な国家間の力関係や地理的関係に基づく戦略、即ち地政学的な影響は現時点では限定的との指摘もある（注10）。

(3)他地域への影響～未来の侵略の「①正当化」に繋がる悪しき前例

ウクライナ情勢・中東情勢を受けた他地域への影響を考察する。ウクライナ、中東ともに現状では米軍が直接参戦していないものの、他地域への影響として、「力の空白」の想起による「③機会」の誘惑が想像される。実際に他地域への影響が顕在化しているわけではないが、こうした誘惑を封じるためにも、潜在的なリスクが想定される地域では、同盟、同志国との連携を含む抑止力で備える必要がある。

ウクライナ情勢と中東情勢、国際秩序に与える影響はともに大きい。そのなかでも、筆者は第二次大戦後の国際秩序の根幹に関わる「核保有大国による侵略戦争」との性格から、ウクライナ情勢の行く末の影響は極めて大きいとみる。ロシアは巨大な核戦力で威嚇しながら力による現状変更を試みている。

ウクライナにおいて核戦力を背景にした力による現状変更が既成事実化してしまったらどうなるのか。現状、中国も「核保有大国」とまではいえない（注11）。仮に将来東アジアに「大国」が台頭してきた場合、ウクライナ情勢を前例とした「①正当化」によって、核戦力を背景とした力による現状変更が堂々と展開されるような事態に陥ってしまわないであろうか（注12）。そのような事態はなんとしても避けねばならない。

4.ナイーブと揶揄されても追求すべき「高潔性」

企業のリスク管理の一丁目一番地はintegrity、すなわち高潔性といわれる。高潔性を重視する社内の雰囲気やリーダー自らの言葉・行動が、犯罪行為の「①正当化」や「②動機」の芽を摘む。説明するまでもなく、この話を現在の国際社会に当てはめるのは噴飯ものと言われても仕方があるまい。リーダーたる国連の常任理事国が率先して国際法を破り主権国家を侵略するとともに、核による威嚇を続けている。また、ガバナンスが機能しなかった不祥事企業などと同じく、国際社会は中東、南コーカサス（注13）、アフリカなどの地域情勢や人道状況に無関心、あるいは見て見ぬふりをしてこなかったであろうか。高潔性を持って、より関心高く事態解決に向けて寄り添う姿勢をみせていたら、様々な暴力行為の「①正当化」や「②動機」を揺さぶることができたのではないか。2014年のロシアによるクリミア併合に対しても、より毅然とした態度で接するべきではなかったのか。

このままでいいはずもなく、時間がかかろうとも、ナイーブと揶揄されようとも、「法の支配」を当然視する、高潔性が支配する空気感に満ちた国際秩序を追い求めていかねばならない。ロシアと中国は「多極化」との言葉を使って、西側が構築してきた秩序への挑戦を公然と口にしている（注14）が、西側が築いてきた秩序は果たして悪なのであろうか。もちろん、課題もあれば反省すべき点、改善すべき点も多々ある。多くの西側の大国は過去の植民地政策の反省の上に立って、グローバル・サウスとされる国々に寄り添う姿勢をもっと示すべきだろうし、各国内での格差の広がりも指摘されるところである。それでも、自由や民主主義、法の支配といった価値観は決して捨てたものではなく、これを否定することは力による支配、ひいては無秩序に繋がりかねない。そこには「大国に中小国が従う世界」が広がることになる。

日本としては、周辺国の動向に対応した現実的な抑止力を持ち、あらゆる侵略の「②動機」や「③機会」を封殺しなければならない。その上で、関係国との建設的な意見交換や国際社会における協調、同志国との連携、平和国家の希求、グローバル・サウスの国々に寄り添う姿勢など、日本外交として「高潔性」の範を示す行動を取り続ける、不断の努力が求められる。