ビジネスケアラーとは、主に企業などで仕事をしながら家族等の介護をする人々を指し、その数は2022年時点で約274万人（注1）となっています（総務省「令和4年就業構造基本調査」）。2023年3月に経済産業省が発表した試算では、2030年には約318万人に達し、家族介護者のうち約4割がビジネスケアラーになると見込まれています。また、同試算ではビジネスケアラーの介護離職や労働生産性の低下に伴う2030年における経済損失は約9兆円に上るとされており、日本社会全体の深刻な問題となっています。

多くのビジネスケアラーにとって、介護による肉体的・精神的負担は大きく、仕事との両立が困難であるのが現状です。また、ビジネスケアラーには企業の中核を担う45歳以上が高い割合を占めており、このような人材の労働生産性の低下や介護離職が企業に与える影響は少なくありません。こうしたことから、ビジネスケアラーへの支援の拡充は喫緊の課題となっています。

これに対し、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2023」（骨太方針）において、ビジネスケアラーの増大等を踏まえた介護と仕事の両立支援を推進する方針を掲げています。今後政府や企業が連携し、ビジネスケアラーに対する包括的かつ効果的な支援を推進することが期待されます。