1. はじめに

中国の台頭とともに、米国を中心とした西側諸国の力が相対的に衰えているといわれて久しい。国際政治の舞台ではグローバル・サウスの存在感も高まっている（注1）。本稿では経済力、軍事力、アカデミア、人口の客観的データに基づき、世界のパワー・バランスを概観する。

2. GDPのパワー・バランスは6:2:2

資料1はGDPの世界シェアの推移である。中国は2000年の4.0%から2022年には18.4%まで拡大しており、明らかな台頭が認められる。他方で、西側のシェアは落ちているとはいえ、G7（EU含む）で51.4%、自由や民主主義といった西側の価値観を共有する先進国の集まりであるOECD加盟国を含めると60%を維持している（注2）。なお、G7はEUを含む枠組みであり、７か国のみで語るのはミスリーディングである。

恣意性を排除した大括りの分類のため「その他」には台湾やベラルーシなど西側や中露とそれぞれ近しい国・地域が含まれているが、おおよそ西側・中露のいずれにも属さないグローバル・サウスのイメージと重なる。西側、中露、その他でおおよそ6：2：2のパワー・バランスとなる。IMFのGDP予測は2028年までとなっているが、その時点でも西側は57.3%と世界経済過半のプレゼンスを維持することが見込まれる。

もちろん、経済的な力はGDPのみでは全てを推し量れず、例えば中国は市場のみならずサプライチェーンの川上としての存在感も大きく、国別にみれば例えばASEAN各国の対中国の貿易依存度も高い（注3）。あくまでも産み出している付加価値の視点でのパワー・バランスとして理解する必要がある。

3. 軍事力は米国強し

軍事力は長年の投資の蓄積や練度、同盟の有無、核兵器の存在など複雑な要素が絡むことから比較は簡単ではないものの、ここでは単純化して単年度軍事費の世界シェア推移をみることとする（資料2）。2022年は米国一強の39.7%、G7（EU含む）で57.9%とGDP以上に西側優勢の状況である。中国のシェアは13.2%とGDPと比較して控え目な水準ともいえ、実際に最近ではGDP比1.7%前後で推移している。ただし、実額は公表値より1.1倍から2倍多いとの指摘もある（注4）。また、米軍が世界の各地域に展開しているのと比べて、中国はその殆どを自国及びその周辺に展開しており、当該地域でのプレゼンスは大きいことに留意する必要がある。

なお、西側ということでOECD加盟国を含めた数字も集計しているが、OECDは軍事同盟ではなく、欧米の代表的な軍事同盟であるNATO（北大西洋条約機構）加盟の欧州諸国とEU加盟国との間にも国の入り繰りがある。よって資料2は、あくまでも世界の軍事費の趨勢を、資料1のGDPと条件を同じくして比較する上での集計と理解されたい。いずれにせよ、軍事の世界では引き続き米国の存在感が圧倒的に大きく、全体として西側優勢の状況が維持されているといえよう。

4. アカデミアは米国の多様性と包摂性の維持がカギ

続いて先端技術やイノベーションに繋がる「知のパワー・バランス」を概観するために、アカデミアから引用数上位10%論文の世界シェアの推移をみてみる（資料3）。引用数上位ということは、影響力の大きい論文ということになる。こちらも西側のシェア下落と中国の台頭という図式は変わらない。GDPや軍事費以上に中国の台頭が目立ち、直近の2018-2020年では米国を逆転して世界シェア26.6%のトップに躍り出ている。米中2強の様相で、例えば重要な研究成果の遅行指標ともいえるノーベル賞は現状米国の一強だが、10年後には米中が受賞者の双璧となっている可能性もある（注5）。

他方で主要な西側諸国を含めた数字を集計すると、直近2018-2020で53.5%となっており、引き続き西側の大学の存在感が大きい状況ともいえる。今後の趨勢を占う上で、中国は国内統制が強まるなかでイノベーティブな学術環境を引き続き保てるのか。また米国では社会の分断が叫ばれて久しい中で、安全保障上留意を要する国からの研究員受入には慎重に対応する必要があるとはいえ、世界中から優秀な人材を惹きつけてきた多様性や包摂性が維持されるのか（注6）。いずれも注目すべきである。

5. 人口動態、時間は中国に不利に働く

人口は国力を左右する重要な指標である。昨今では単なる労働力としてのみならず、イノベーションや付加価値を産みだす源泉との認識とともに「人的資本」との言葉も定着しつつある（注7）。指標の特性として、将来推計が比較的容易なことが挙げられ、ここでも国連の中位推計を概観する。

資料4をみると、2022年時点では中国、インドと並んで、G7・EU・OECD加盟国を足し合わせた西側の人口がそれぞれ14億人超で偶然にもほぼ同水準となっている。G7（EU含む）でも10億人であり、西側とされる国々の人口も意外と多い状況にある。なお、GDPで「その他」に分類した国々（含インド）は、2022年時点で49億人超と人口でみると圧倒的な規模であるなかで、GDP世界シェアは約2割に過ぎない。ここでは深入りしないものの、貧困撲滅は当面世界の社会的課題であり続ける。

将来のパワー・バランスへの人口の影響を把握するには、その変化率をみることが有用であろう（資料5）。ここで目を引くのはインドである。既に14億人を擁する人口大国でありながら若者も多く、当面、かなり堅調に増加する。他方で中国は同じ14億人を擁しながらも既に減少局面に突入している。中国の一人当たりGDP（2022年）は12,814ドルとG7（7か国のみ）単純平均の47,958ドルとはかなり距離があるなかでの人口減少局面である（IMF（2023)）。一方の米国は先進国でありながら、引き続き堅調に増加する。つまり、米国や西側との力関係において、時間は中国に不利に働くこととなる。ただし、米国の出生率は先進国のなかでは高い部類に入るとはいえ1.67に過ぎず（2022年、米・国立衛生統計センター）、人口置換水準（人口を維持するための出生率の水準）の2.07よりも相当程度低いことから、米国の人口増は移民政策の継続が前提となる。ここでも米国は多様性や包摂性の維持がカギとなる。

6. 「時間軸」と「現状維持」努力～西側は繁栄・協調・高潔性を示し続けられるか～

ここまでみてきた通り、経済力、軍事力、アカデミアにおいて、明らかな中国の台頭が認められるものの、米国、あるいはG7、EU、OECDといった西側の価値観を共有する国々の存在感は引き続きかなり大きい。パワー・バランス的には西側が過半を占める指標が多く、西側も捨てたものではない。

人口動態に着目すれば時間は中国に不利に働く。米国あるいは西側がこの「時間軸」を活用するとすれば、優勢の「現状維持」努力が有力な戦略オプションとなるであろう。ただし、一言に「現状維持」といっても、西側が繁栄・協調・高潔性を示し続けることは決して容易ではない。特に米国が国内の分断を乗り越えて多様性や包摂性を維持できるか、多国間協力のモメンタムを維持できるかが極めて重要になる。なお、「高潔性」は西側が普遍的とする自由、民主主義、人権といった価値観に恥じない、一貫した行動を示すことを指すが、それを容易ならざるものとする国内情勢のみならず、次項で触れる通り西側はグローバル・サウスとの間でジレンマを抱えている。

7. グローバル・サウスをどう捉えるか

ここで、昨今存在感を増しているグローバル・サウスをどう捉えるか、である。グローバル・サウスの多くは米中どちらにつくともせず、両者とうまく付き合っていきたいと考えている（注8）。もちろん、西側としてはなるべくグローバル・サウスを惹きつけたいところで、先ほども触れた通り西側の繁栄・協調・高潔性を示し続け、付き合っていきたいと感じさせることが重要であるが、GDPでみた場合の西側、中露、グローバル・サウスのパワー・バランスが6：2：2であることに鑑みれば、グローバル・サウスが中立的な姿勢を保てば、対中露での西側優位は早々には崩れない。

他方で米フリーダムハウスの自由度調査（Freedom in the World）ではグローバル・サウスとされる国々の多くは自由度が低く、政治体制や価値観が中露に近しい国も少なくない（注9）。こうした国々に西側の価値観やハイレベルな経済ルールを押し付けて中国側に追いやってしまうよりは、うまく米中双方と付き合おうとしている現状を維持することの方が、先ほどから注目している「時間軸」に鑑みても戦略オプションとして有用といえる。ただし、この戦略は「押し付けの回避」と「高潔性の確保」との間での匙加減が難しく、この匙加減が西側各国の課題となっていくであろう（注10）。

グローバル・サウスを語る上でインドの動きも極めて重要である。人口は2023年に世界一となり（国連（2022）中位推計）、GDPも2027年には世界第3位となる見通しである（IMF（2023））。グローバル・サウスの盟主を自認しつつ（注1）、歴史的には自国の利益を追求すべく全方位外交を展開している（注11）。しかし現状においては、中国と国境紛争を抱えている。ロシアとは友好関係を長年継続し武器も大量に購入してきたなかで、ウクライナ戦争を機に少し距離を取りつつある。2023年7月、インドは上海協力機構（注12）議長国として、首脳会合を対面で開催せずにあえてオンライン開催とした。これは、中露を中心とした非西側諸国が結束しているかのような映像を国際社会にみせたくない、とインドが判断したものと思われる。G7首脳、招待されたウクライナのゼレンスキー大統領やインドのモディ首相含めて対面での結束を示したG7広島サミットとは対照的である。なお、モディ首相は2023年6月、米国に国賓として招かれ防衛協力の強化等に合意し、その足でエジプトを訪問した。こうした西側とグローバル・サウスいずれも重視するインド外交のバランス感覚が維持される限り、グローバル・サウスが中露側に雪崩をうつことは避けられる可能性が高い。

8. おわりに～パワー・バランスとトゥキディデスの罠～

これまでみてきた通り、世界のパワー・バランスという大きな絵姿でみれば、西側のキーワードは優勢の「現状維持」努力である。そのためには西側が繁栄・協調・高潔性を示し続けていかねばならないが、これは決して容易なことではない。2024年の大統領選含めて米国の動向に依るところも大きい。加えて、台湾を巡っても「時間軸」のなかで中国の国力に陰りがみえてきた場合に、中国による非合理的な危うい判断がなされる可能性がある。世界のパワー・バランスの視点のみならず、台湾を巡るトゥキディデスの罠（注13）回避のためにも、西側の「時間軸」を見据えた「現状維持」努力がかかせない。

【注釈】

1） グローバル・サウスは、一般的には「発展途上国」のことを指す。南北問題の南（サウス）、即ち発展途上国の多くが南半球に位置することに由来する。冷戦期の「第三世界」（東西陣営のどちらにも属さない国々）の代替的表現、などの解説が見られる。例えば、岸田首相は2023年1月23日の施政方針演説で「G7が結束し、いわゆるグローバル・サウスに対する関与を強化していきます」と表明し、その後の国会答弁で「中国を含めて考えていない」との見解を示している。インドは2023年1月12・13日に“Voice of Global South Summit”を主催し、グローバル・サウスの盟主を目指す姿勢を明確にした。

2） G7、EU、OECDの構成国は以下の通り。なお、G7はEUを含む枠組みである。

3） ASEANの対中貿易依存度（（輸出額＋輸入額）/名目GDP）は2021年時点で19.7%と2000年時点の5.4%から大きく上昇している。

4） 米国防省“Military and Security Developments involving the people’s republic of China 2021”(Nov 2021)（P142）によれば、中国の実際の防衛支出は公表値ベースの1.1-2倍とされる。 (https://media.defense.gov/2021/Nov/03/2002885874/-1/-1/0/2021-CMPR-FINAL.PDF)

5） 2011～2021年累計のノーベル賞自然科学3賞「受賞時在籍機関所在国別シェア」と10～20年以上前の「自然科学系論文数国別シェア（引用数上位10%、1997-99）」の間には強い相関（0.9918、統計的外れ値として米国を除いても0.8400）が認められる。直近で上位論文数シェアが米中双璧ということは、10－20年後にノーベル賞自然科学3賞の双璧が米中となる可能性も否定できない。

6） 米国のノーベル賞自然科学3賞の受賞歴をみると、受賞者個人の出生国よりも研究機関所在国としてのプレゼンスの方が大きい。これは、優秀な人材を海外から惹きつけていることの証左である。

7） 人的資本とは、企業において従業員をコストと捉えるのではなく、個々人の持つ知識や能力に着目して、付加価値を産み出す資本と捉える概念である。経済産業省による人的資本経営の説明では、「人材を『資本』として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営の在り方」としている。

8） 例えば、ロシアによるウクライナ侵略においては、グローバル・サウスを含む多くの国が国連でのロシア非難決議（2022年3月2日）に賛成した。一方で、侵略との直接的な関係性の薄い同人権委員会におけるロシア資格停止決議（2022年4月7日）においては、非賛成国（反対、棄権、欠席）が100か国にも及んだ（このうち、アフリカは54か国中44か国、ASEANは10か国中8か国）。西側と中露との間での旗色を鮮明にしないグローバル・サウスの姿勢がみてとれる。

9） 米Freedom Houseは1972年以来、世界各国の自由度をスコア化し、Free、Partly Free、Not Freeの3区分に分類して公開している。一般的に独裁的、権威主義的な国の自由度は低くなる。アジアやアフリカを中心に、中露と同じNot Freeの国が数多く存在する。

10） 例えば、2022年に公表された米国の国家安全保障戦略では、法の支配や民主主義を強化する姿勢を打ち出している一方で、民主的国家のみならず、「民主的制度を受け入れていないが、ルールに基づく国際システムに依存し支持する国々」との連携を示唆している。民主主義の強化を謳いつつも、「あるべき論」の押し付けから、ルールに基づく国際秩序を支持する国であれば協力していく、プラクティカルなアプローチへのシフトが見られる。実際、西側の多くの国において、ある国の人権問題には声を大にし、別の国の人権問題は指摘を控えるというダブル・スタンダードがみられる。

11） インドの外交哲学については、S・ジャイシャンカル(2022)に詳しい。氏は40年にも及ぶ職業外交官から外務大臣（現職、2023年7月15日時点）まで上り詰めた、インド外交を体現する人物である。全方位で外交を展開し、国益を追求するとともに国際的地位の向上、世界との調和を図っていく様は「今こそインドは、アメリカに関与し、中国をマネージし、ヨーロッパとの関係を深め、ロシアを安心させ、日本により大きな役割を発揮してもらい、隣国をわが国の陣営に引き込み、近隣地域を拡大し、従来型の友好国を拡大していくときなのだ」（P22）との表現にも垣間見える。なお、原著はロシアによるウクライナ侵略前の2020年発刊である。

12） 上海協力機構（SCO、Shanghai Cooperation Organization）は、中露と中央アジアの国々を中心に2001年に設立された国際枠組み。現在の加盟国は中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、パキスタン、インド、イラン（2023年加盟）となっている。BRICSが経済的な連携を中心に据えているのに対し、SCOは安全保障上の枠組みの色合いが濃い。

13） トゥキディデスの罠とは米政治学者グレアム・アリソンが提唱した造語で、過去500年に亘る覇権争いをみると75%が戦争に至ったとする分析を引き合いに、既存の覇権国家と台頭する新興国家が戦争不可避な状態に陥りがちな様を表現したものである。古代アテネの歴史家トゥキディデスに由来する。東西冷戦は戦争を回避した稀な事例ということになる。

【参考文献等】

• Freedom House (2023) “Freedom in the World 2023”
• International Monetary Fund (2023) “World Economic Outlook Database April 2023 Edition”
• Stockholm International Peace Research Institute (2023) “Military Expenditure Database 2023”
• United Nations (2022) “World Population Prospects 2022”
• The White House (2022) “National Security Strategy 2022”
• S・ジャイシャンカル(2022) 「インド外交の流儀」
• 文部科学省　科学技術・学術政策研究所(2022)「科学技術指標2022」
• 石附賢実(2022) 「ASEAN・インドへの武器移転でロシアが存在感」
  https://www.dlri.co.jp/report/ld/190208.html
• 石附賢実(2022） 「ノーベル賞ランキングと『知のパワー・バランス』」
  https://www.dlri.co.jp/report/ld/203243.html