GXとは、化石燃料からの脱却を含む、クリーンエネルギー中心の産業・社会構造への変革を指します。世界中で異常気象やそれに伴う食糧難が問題となるなど、気候変動対策は国連のSDGs（持続可能な開発目標）にも掲げられる世界共通の課題です。日本も2050年に温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を表明しており、その実現に向けてGXは必須の取組です。2022年6月に岸田内閣が閣議決定した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」では、GXが重点投資分野の一つに位置付けられています。また、2023年2月に閣議決定した「GX実現に向けた基本方針」には、原子力の活用をはじめ、政府が発行する「GX経済移行債（仮称）」を呼び水に10年間で150兆円のGX投資を実現する計画や、炭素の排出量に応じた金銭的負担を求めるカーボンプライシングの構想が盛り込まれました。

GXは、DX（デジタルトランスフォーメーション）に次いで経済産業省が提唱した造語です。2023年4月のG7気候・エネルギー・環境相会合では、米国からGXの定義が曖昧だと指摘されるなど、GXは必ずしも世界共通語ではありません。しかし、気候変動対策という目標は世界共通といえるでしょう。

※本稿は、週刊エコノミスト（5月23・30日合併号）への寄稿を基に作成しています。