1.育児時間が不足しがちな母子世帯

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、食料が買えないなどの母子世帯の厳しい経済状況が多くのメディアで伝えられた（注1）。シングルマザーは非正規雇用で働いている人も多く（注2）、経済の停滞、小学校や保育園の休園など生活に大きな影響を受けた。生活基盤が脆弱な母子世帯の抱える問題が、ここ数年でさらに顕在化したといえる。

そのような母子世帯は、育児時間の不足という問題も抱えている（注3）。6歳未満の子どもを育てる有業の母子世帯では、平日の育児時間が共働きふたり親世帯の半分に満たない（図表1）。

母子世帯の場合、家事・育児を基本一人で行わなければならない。なおかつ稼ぎ手でもある母子世帯の母親は、ふたり親世帯の母親と比較して長時間の就業となる傾向にある。一方で先述した通り、シングルマザーにはパート等の非正規雇用で働いている人も多く、家事代行などの外部サービスを依頼したり、最新の時短家電を購入したりするなどの経済的余裕は生まれにくい。結果として、仕事と家事の時間のために、育児時間を削らざるを得ない状況だ。

こうした育児時間の不足は、子どもの教育や生活習慣にも影響を及ぼす可能性がある。内閣府「令和3年子供の生活状況調査」によると、「ふだんの勉強の仕方」について、家の人に教えてもらうと回答した中学生は、ふたり親世帯で26.0％なのに対し、母子世帯では15.1％となっている。「朝食や夕食などを毎日食べる」や「ふだん、ほぼ同じ時間に寝ている」と回答した中学生も母子世帯の方が少ない。また、中学生の子供を育てる世帯のうち、「子供に本や新聞を読むように勧めている」、「テレビ・ゲーム・インターネット等の視聴時間等のルールを決めている」と回答した世帯も、ふたり親世帯より母子世帯の方が少ない。

これらの結果には、経済的な問題、親自身の教育への関心などの影響もあろうが、親が子どもに関わることのできる時間のゆとりが不足することで、教育や生活に関する声掛けの機会が減ったり、食事の提供が日によっては難しかったりするなどの状況があることは想像に難しくない。

そのため、母子家庭に対しては、経済的な支援に加え、子育ての時間や親子の交流の時間をいかに増やしていくか、そのためにどのような支援が考えられるかといった視点も重要であるといえるだろう。

2.母子世帯のためのシェアハウスとは

以下では、母子世帯の子育て時間確保への支援策の1つとして、「母子世帯向けのシェアハウス（母子シェアハウス）」を取り上げる。そもそもシェアハウスとは、非親族同士が台所、風呂などの水回りを共用しながら住まう物件のことである。設備をシェアして利用することで、コストメリットや住人同士の交流が生まれやすいという特徴があり、主に単身の若者を対象に広まっている。

筆者は以前、「シェアハウスで子どもを育てるという選択」（2022年9月）」で、ふたり親家庭と単身者らが共に住み子育てをする事例を取り上げたが、それらは子育て支援自体を目的としていないケースが多い。他方、母子シェアハウスの入居者募集サイトをみると、集住による育児負担の軽減や孤立の防止、子ども食堂や働く場の提供など母子世帯への支援を打ち出しているものが多く、より福祉的な特色を持つシェアハウスだと捉えることができる。

また、シングルマザーのうち、母子世帯になる段階で正社員として働いている人の割合は高くないため、一般的な賃貸物件だと住居確保に困難が伴うケースもある（注4）。他方、こうしたシェアハウスでは、就労形態を問わない施設も多いため、母子世帯の住まいの受け皿にもなっている。さらには、一部の家具・家電・調理器具などが揃っていて、初期費用が抑えられることもメリットである。

3.時間資源の不足を補う

このように、コストメリットや入居のしやすさの他、母子シェアハウスに暮らすことで育児時間の不足を補えるケースもある。

筆者はある平日の夕方に母子シェアハウスを訪れた。そのシェアハウスは、数人のスタッフが交代で平日の夕食提供と20時までの託児を行っていて、運営者も住み込みでその生活を見守る。その分、多少高価格ではあるが、シェアハウス住人で費用をシェアできているので、一般的なベビーシッターや家事代行、宅食などのサービスを利用するよりは安価だ。また、母子世帯だけではなく単身の女子大生らも住み、子どもたちの遊び相手になってくれることもある。

取材の日は、まだ明るい16時頃に順次小学校から子どもたちが帰宅して、スタッフやほかの住人らとリビングで談笑しながら母親の帰りを待っていた。子どもたちとスタッフの間では、「良い匂いがする、今日のごはん何？」「手洗い・うがいしてから遊んでね」といった家庭でなされるような会話が繰り広げられている。18時頃には出来立ての夕食が提供されて、賑やかな雰囲気のなかで食事が始まった。その夕食の場で、ある女児がふりかけだけを食べようとしていたところ、住人の女子大生から「ふりかけだけ食べちゃダメだよ、ごはんに乗せて」と注意され、白米の上に乗せ直す場面もあり、家族ではなくとも、生活習慣に関しての声掛けがなされていた。

また19時頃には多くの母親たちも仕事から帰宅し、大人同士で談笑する姿も見られた。運営者によれば、離婚調停中の母親と離婚が成立した母親で、日頃から情報交換や励ましが行われているという。離婚は増加しているとはいえ全体を見渡せば少数の中、同じ境遇や経験者と出会い情報交換できることは、ストレスの発散、不安の軽減など情緒的な支援にもつながっていると考えられる。

このように母子シェアハウスでは、就労によりどうしても不足しがちな母親の時間資源を、家事や見守り、共食などを通じてほかの大人たちが補い、子どもたちの育ちを支える。さらには、あえて交流の時間を捻出せずとも、生活を通じて大人同士の会話が可能となることで、母親に対する情報的な支援、情緒的な支援にもつながっている可能性もある。

4.母子世帯を支えるネットワークの重要性

こうしたひとり親世帯向けのシェアハウスは、シェアハウスのなかでも福祉的な価値を持つ住宅として社会的に注目されている。国としても支援していく方針で、令和3年度には改修費用や入居者の家賃を補助するセーフティネット登録住宅の基準に、ひとり親世帯向けシェアハウスの基準が新たに設けられた。

その一方で、助成金があるとはいえ、母子シェアハウスは簡単に運営できるものではないという認識も必要だろう。なぜなら、一般的なシェアハウスのターゲットである若者の単身者と比べて、母子世帯はさまざまな課題を抱えているケースも多いからである。

中にはDVの被害から逃れるために住むというケースもあり、居場所が明らかにならないための配慮や、DVを受けたことによる心のケアも必要となるかもしれない。もし精神的に不安定な状況を無視して入居させると、共同生活によってかえってストレスが増長され、ほかの居住者とトラブルになりかねない。

そもそも、シェアハウス運営者だけがそうした精神面のケアや自立の支援をしていくのには限界もある。そのため、母子シェアハウスの運営サイドと、福祉センターや母子世帯を支援するNPOとの協働のスキーム作りが必要となってくるのではないだろうか。実際、今回取材したシェアハウスの運営者も、母子の生活を支援するNPO法人を紹介したり、地域の保健師とつないだりと、ネットワークを生かして母子を支援している。内見に来た段階から、給付金制度やハローワークなど生活を整えるための情報を提供したり、状況によってはシェアハウスよりも母子生活支援施設を勧めたりすることもあるとのことだ。そして、スタッフや住人同士だけではなく、地域の住人たちも季節行事の手伝いなどでその運営を支援している。

今後一層、家族の形が多様化すると考えられるなか、すべての子どもたちが孤立せず健全に育っていくことができる社会に向けて、家族か否かに関わらず色々な大人たちが関わり、子育てを支えていくという視点が求められているのではないだろうか。