株主総会集中日（以下「集中日」）とは定時株主総会が最も多く開催される日で、具体的には6月の最後の平日の前の平日（その日が月曜日である場合はその前の金曜日）となります。我が国では3月末を決算日とする企業が多く、会社法第124条第2項の規定（基準日株主が3ケ月以内に行使できる権利）から6月に定時株主総会を開催するのが基本となっています。実務的な要因もあり、集中日に多くの定時株主総会が開催されてきました。

3月期決算企業における集中日での定時株主総会開催企業数の割合を集中率と呼びます。この集中率の推移をみると（資料）、1980年代を通して上昇し、1995年には96.2％に達しました。これは、所謂総会屋対応といえる企業の防衛的反応の結果でもありました。しかしこのような状態は、株主にとって企業との対話の大切な機会を制限してしまうもので、コーポレートガバナンス上も問題とされていました。

総会屋のような存在が排除されていくとともに、東証の働きかけ、企業側の意識の変化により、資料のように今世紀に入り集中率は低下し、2023年度も26.1%と過去最低水準となっています。この傾向は今後も続き、定時株主総会の開催の分散化は定着すると考えられます。