23年８月にかけて米経済は堅調

米国経済は、インフレ高進、その抑制のためのＦＲＢの大幅利上げにもかかわらず、労働市場の需給逼迫を背景に、堅調さを維持している。

４-６月期の実質ＧＤＰ成長率（２次推計）は、前期比年率＋2.1％（１-３月期同＋2.0％）と小幅加速した。設備投資の加速、住宅投資の減少幅縮小の一方、個人消費の鈍化によって、国内最終需要は前期比年率＋2.3％（１-３月期同＋3.5％）と減速した。しかし、在庫調整の進展に伴う在庫投資のＧＤＰ押し下げ寄与が縮小したため、ＧＤＰ成長率は加速した。この結果、23年前半の実質ＧＤＰ成長率は年率＋2.0％と減速したが、潜在成長率と推測される＋1.8％を引き続き上回った。

労働市場の好調による個人消費の堅調持続、ＧＤＰ成長率の上振れを背景に、市場ではソフトランディング期待が高まった。各予測機関の米国経済予想のコンセンサスでは、23年６月調査まで23年後半の景気後退が予想されていたが、７月調査で年後半の景気後退シナリオが撤回され、８月調査では23年間の実質ＧＤＰ成長率予想中央値が＋1.9％に上方シフトした(24年は同＋0.9％と低いまま)。また、ＦＲＢスタッフによる経済見通しでも７月に景気後退予想が撤回されるなど、米国経済のソフトランディングが現在の予想コンセンサスとなっている。

７－９月期に入っても、企業の景況感を示すＩＳＭ景気指数では、製造業が８月に47.6と調整を続けている一方、非製造業が７月に52.5と拡大を示す水準を維持し、緩やかな景気減速を示している。このようなもと、８月の非農業部門雇用者数は、民間部門主導で前月差＋18.7万人（７月同＋15.7万人）と加速し、堅調さを維持した。堅調な需要や人手不足の続く医療・社会援助が大幅な増加を続けたほか、建設業、専門・技術サービス、芸術・エンターテイメント・余暇、製造業、飲食店、その他サービス等が高い伸びとなった。また、８月の非農業部門雇用者数は、映画俳優労組によるストライキで1.6万人程度、トラック輸送企業の倒産で３万人程度押し下げられたなかで、増加ペースを速めており、ヘッドラインの数値よりも強い内容といえる。基調をみると、３カ月移動平均で前月差＋15.0万人（前月同＋18.1万人）、６ヵ月移動平均で同＋19.4万人（前月同＋20.4万人）と鈍化、基調としては21年８～11月をピークに減速傾向を辿っているが、依然堅調なペースだ。

失業率（家計調査）は3.8％（前月3.5％）と労働市場への再参入者の増加によって上昇したが、依然として自然失業率と推測される4.0％を下回る低い水準にとどまっている。また、平均時給は、８月で前年比＋4.3％とピークから鈍化しているが、高い伸びで下げ渋っている。以上を勘案すると、労働市場逼迫の緩和は継続しているが、緩やかなペースにとどまっている。

インフレ環境（前年同月比）では、７月のＰＣＥデフレーターが＋3.3％（６月＋3.0％）、ＰＣＥコアデフレーターがサービスの高い上昇によって＋4.2％（６月＋4.1％）と上昇した。ＰＣＥコアは、22年３月の＋5.4％をピークに低下しているものの低下ペースが鈍く、ＦＲＢの目標である前年比＋２％から依然かなりの距離がある。

24年の実質ＧＤＰ成長率鈍化も景気後退回避

23年後半の米国経済は、高インフレを受けたＦＲＢの大幅利上げのほか、市場金利の上昇、中堅銀行の破綻などを受けた信用状況の引締まり、一部の歳出抑制、世界経済の減速によって、押し下げられよう。一方、雇用・所得の増加、供給制約の緩和、資産残高の増加、内外での人の移動の活発化等を背景に、個人消費が底堅く推移するとみられるほか、設備投資はエネルギー・環境関連、国防関連の強い需要によって堅調に推移すると想定される。21年インフラ投資・雇用法、22年インフレ抑制法による関連需要の拡大が予想されるほか、これらの政策の優遇措置を企業が受けるには、米国内での生産比率、米国製品の調達比率などアメリカファーストの条件を達成しなければならないため、米国でのインフラ、環境、半導体関連の投資や生産の拡大が見込まれる。また、地政学的なリスクの高まりが世界的な軍拡に繋がっており、軍需関連製品の需要拡大が予想される。以上を勘案すると、23年の実質ＧＤＰ成長率は前年比＋2.0％と22年の同＋2.1％から小幅鈍化にとどまり潜在成長率（＋1.8％）程度の成長となる可能性が高い。24年の実質ＧＤＰ成長率は、実質金利の上昇など金融環境の引き締まり、雇用・所得環境の若干の悪化等を背景に前年比＋1.2％と潜在成長率を下回ると予想される。

インフレの先行きについて、米中ハイテク戦争、世界経済の予想を上回る底堅さが財価格を押し上げる一方、サプライチェーンの問題は中国のゼロコロナ政策の終了など新型コロナ対策の転換、時間の経過とともに進展している供給制約の改善の動き等によって収束傾向を辿るほか、ドルの高止まり、財からサービスへの需要シフトが続くとみられ、財価格は低い伸びにとどまると予想される。サービスでは、労働市場の逼迫に伴う賃金上昇が住宅関連以外のサービス価格を押し上げる一方、住宅価格下落の影響が徐々に顕在化し、帰属家賃、賃貸料が緩やかながらも低下を続けると見込まれる。ただし、足元で住宅価格が上昇に転じており、サービス価格の低下を抑制するとみられる。以上より、コアインフレは、緩やかな低下ペースにとどまり、ＦＲＢの目標である前年比＋２％に低下するのは25年後半ごろになると予想される。

ＦＲＢは24年後半に漸進的な金融緩和を開始へ

ＦＲＢは、23年末までは、信用状況の引き締まりの影響など毎会合データで追加の利上げが必要か否か判断を行う方針を維持すると予想される。コアインフレがＦＯＭＣ参加者の予想を上回って低下を続ければ、ＦＲＢは７月の利上げを最後に政策金利の据え置きを継続すると予想される。一方、コアインフレの低下がＦＯＭＣ参加者の６月予想程度にとどまれば、11月のＦＯＭＣでＦＲＢは25bpの追加利上げを実施し、その後24年半ばにかけて忍耐強く据え置きを続けると見込まれる。

コアインフレが前年比＋２％に向けて低下を続けることで、実質ＦＦ金利が上昇し景気を悪化させるリスクが高まるため、ＦＲＢは24年後半にも漸進的な金融緩和策を開始すると見込まれる。