ＦＲＢは７月の追加利上げ後も打ち止めを示唆せず

米国では、22年に始まった今利上げ局面が終了に近づいている。金融市場では、23年７月の利上げで打ち止めとなり、24年には利下げに転じるとの期待が強い。しかし、労働市場の好調を背景に景気が底堅く推移しているため、コアインフレが着実に低下するか不透明感が強く、ＦＲＢの主要メンバーは打ち止めを示唆していない。

23年７月25、26日に開催されたＦＯＭＣで、ＦＲＢは予想通り政策金利であるＦＦレート誘導目標レンジを25bp引き上げ、5.25～5.50％とすることを全会一致で決定した。ＦＦレート誘導目標は2001年２月の5.50％以来、約22年ぶりの高い水準となった。

パウエルＦＲＢ議長は、利上げの要因として、６月のＦＯＭＣ以降、銀行破綻による信用状況の引き締まりにもかかわらず景気が堅調さを維持したほか、物価・労働市場が概ねＦＯＭＣの見通しに沿った動きだったことを挙げた。また、議長は、ＦＲＢスタッフの新しい経済見通しで景気後退予想が撤回されたことを指摘した。労働市場の逼迫が続いているほか、６月のＣＰＩ統計は市場予想以上に低下したが単月の動きであり、コアインフレは依然かなり高い伸びにとどまっていると強調した。

ＦＲＢの金融政策スタンスを示す文言は、６月同様「インフレ率を徐々に２％に戻すために、どの程度の追加的な政策引き締めが適切となり得るかを決定する」と今回の利上げ決定前と変わらず、ＦＲＢの政策姿勢が追加利上げに傾いていることを示した。

鈍いインフレ低下で年末以降、据え置きに転換へ

７月ＦＯＭＣ後に公表された６月のＰＣＥコアデフレーターは前年同月比＋4.1％と低下したが、ＦＲＢの目標である＋２％を大幅に上回っている。４－６月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比年率＋2.4％（１－３月期同＋2.0％）と潜在成長率とみられる＋1.8％を上回る成長率を維持した。また、７月の非農業部門雇用者数が前月差＋18.7万人（６月同＋18.5万人）と鈍化したが、依然堅調なペースであるほか、失業率が3.5％（前月3.6％）と自然失業率とみられる4.0％を下回ったままである。さらに、平均時給は、前年同月比＋4.4％（６月同＋4.4％）と高い伸び率で下げ渋るなど、７月の労働市場の逼迫度合いの緩和は限定的なものにとどまったと判断される。

パウエルＦＲＢ議長は、今後も金融政策の決定がデータ次第であり、９月ＦＯＭＣでは利上げ、据え置きどちらの可能性もあることを指摘した。９月のＦＯＭＣに向けて、２ヵ月分のＣＰＩ統計が確認でき、ＦＯＭＣ参加者の予想を上回ってコアインフレが低下すれば、ＦＲＢは９月以降、政策金利を据え置くと予想される。一方、コアインフレの低下がＦＯＭＣ参加者の６月予想程度にとどまった場合、11月のＦＯＭＣでＦＲＢは25bpの利上げを決定し、様子見に転じると見込まれる。