国立社会保障・人口問題研究所から新しい「将来推計人口」が公表された。これによれば、１人の女性が産む子供の数が今とほぼ変わらない前提で、２０５６年に人口が１億人を下回るという予測となった。

２０１７年の前回推計と比べると、１億人割れの時期は３年遅れることになるが、背景には、外国人の数が増えて人口減少の速度が低下することがある。そして今回の推計によれば、２０７０年には１０人に１人が外国人になると予想している。

一方、出生数については、２０１６年に１００万人を割り込み、２０２２年には８０万人を割っているが、今回は推計の根拠となる出生率が前回の1.44から1.36に下方修正されたことに伴い、２０５９年に５０万人を下回るとの予測になった。

以上の結果を基に、現在と２０７０年を比較すると、総人口は１億２６００万人から８７００万人になり、６５歳以上の人口比率は２０年の28.6％から７０年には38.7％に上がることになる。そして、１５～６４歳の生産年齢人口は７０年に４割減って４５３５万人となる。

こうした中、国立社会保障・人口問題研究所が、理想とする数の子供を持たない夫婦に理由を聞いた調査がある。これによれば、一番の理由が「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」になっている。このように、少子化の一因に経済的な背景があることは明らかである。実際に、児童のいる世帯数が世帯総数に占める割合を所得分布別にみると、６００万円未満の層で子供を持つ世帯の割合が１０年前に比べて明らかに低下している。

こうした中、岸田政権が公表した少子化対策のたたき台によれば、経済的支援では児童手当の所得制限撤廃や、出産費用の保険適用を検討している。また、誰でも保育所を使える制度の創出や、働き方改革として男性の育休取得率を２０３０年に８５％にした上で、育休を一定期間男女ともに取れば手取りを実質１００％保障する仕組みを作るとし、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスと強調している。

しかし、児童手当の拡充だけでも多額の費用がかかり、政府内の試算によれば、所得制限の撤廃で１０００億円以上、支給を高校生まで延長すれば４０００億円程度が追加でかかるとのことである。政府は子供予算について倍増する方針だが、こども家庭庁の予算規模を比較対象にすると、年間4.8兆円の財源が必要になるとのことである。

これに対し、自民党は増税と国債は考えておらず、さまざまな保険料について拠出金を検討するとのことだが、経済団体からは賃上げ分がすべて社会保障に回されると賃上げの実感を得られないことから、消費税も議論の対象にすべきだとの意見も出ている。いずれにしても、われわれの負担増は不可避となりそうだ。