「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正により、2023年3月期の有価証券報告書から、サステナビリティに関する企業の取組の記載が拡充されます。この取組には、多様性や人的資本、その他サステナビリティ全般に関することが含まれ、各企業は重要性に応じながら開示を進めることになります。

主な改正内容の1つは、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄の新設です。人的資本に関しては、本欄において、人材の多様性の確保を含む人材育成方針や社内環境整備方針、指標等を記載することが必須になります。また、女性活躍推進法等に基づき「男性の育児休業取得率」や「男女間賃金格差」等を公表する企業は、多様性関連として、これらを「従業員の状況」欄に記載します。例えば、男性育児休業取得率等の取得状況は、有価証券報告書の提出有無にかかわらず、2023年4月から従業員が1000人を超える企業はインターネット等での開示が必要です。

このように、今回開示が必須化した項目には、既に有価証券報告書以外での開示が制度化されているものや、統合報告書等で企業が任意で開示してきたものも多くあります。今後も、法令によって開示が要請される「制度開示」の範囲や対象企業の拡大が考えられます。なにより、顧客や人材を引きつけるためには、義務化にかかわらず積極的な情報開示が有効です。

特に、リスキリング等「人への投資」を政府や企業が進める中では、人的資本の開示が一層重要になると想定されます。人的資本の活用・可視化に向け、人事データの蓄積や管理・分析を行うHRテックの活用も広がっています。ただし、開示には、経営戦略とそれに一致する人材戦略の存在が前提とされています。まずは、各企業が持続可能性を高めるビジネスモデルと、その実現に不可欠な人材像を改めて整理することが、開示充実の第一歩です。