「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉で、地方創生のキーワードとして近年使われるようになりました。地方圏が、人口減少・高齢化による地域活性化を担う人材の不足という課題に直面している中、域外の人材である「関係人口」が地域づくりの担い手となることが期待されています。

一口に関係人口といっても、その地域との関わり方は様々です。国土交通省によれば、関係人口はその地域を訪問している訪問系と、ふるさと納税や地場産品等購入を通じて間接的に関わりをもつ非訪問系に分かれます。訪問系はさらに細かく分かれ、地域の活性化活動に実際に参加をする「直接寄与型」、副業なども含む自身の仕事を通じて地域企業と関わりを持つ「就労型（直接関与・テレワーク等）」、地域の人々との交流プログラム等に参加する「参加・交流型」、地域での飲食や趣味活動等を実施する「趣味・消費型」などがあります。このように、関わり方や関わりの深さは様々ですが、いずれも①日常生活や通勤・業務とは別に、特定地域と関わりがある点、②定期的・継続的に関わりがある点で、「定住人口」や「交流人口」とは異なっています。

関係人口の増加によって地域の担い手が増えると、地域住民との交流がイノベーションや新たな価値を生み、内発的発展に繋がるほか、将来的な移住者の増加も期待されます。国土交通省によれば、人口１万人当たりの関係人口（訪問系）の人数が多い市区町村の方が、三大都市圏からの転出で転入超過となる傾向にあることが確認されました。関係人口の来訪が多い地域においては、外部の人を受け入れる環境が整っている点などが影響していると考えられます。

また、関係人口の創出・拡大は、受け入れる側の地域のみならず、関わる側の人々にとっても、地域の人々との繋がりが生まれ、日々の生活における更なる成長や自己実現の機会をもたらすといった点で意義のある取組です。コロナ禍でテレワーク化が進み、物理的な距離を超えやすくなっている今、さらに多くの人が関係人口として地域と関わっていくことが期待されます。　

編集後記