注目される「再生可能エネルギー

2020年10月、2050 年までにカーボン・ニュートラル実現を目指すことが菅総理から宣言され、再生可能エネルギーがその方策として注目されています。再生可能エネルギーとは、永続的に利用することができる非化石エネルギーを指し、太陽光、風力、水力、バイオマス等が含まれます（資料１）。

日本の再生可能エネルギーが発電量全体に占める比率を見ると、2013年以降一貫して上昇していることがわかります（資料２）。2021年５月には、2030年度の電源に占める再生可能エネルギーの割合を現行目標の22～24％から30％台後半まで引き上げる方針が国から示されました。これは、2019年度の実績値18％の約２倍と高い目標であり、今後も再生可能エネルギーの普及が推進されていく見通しです。

「コスト」「密度」「安定性」が普及の課題

普及が期待される再生可能エネルギーですが、発電コストの高さが課題となっています。kwhあたりの発電コストは、原子力は10円、石炭は12円、LNGは14円であるのに対し、住宅用太陽光では29円、風力では22円とかなり割高です（資料３）。

また、面積当たりのエネルギー密度の低さも課題です。100万kW級の原発１基と同じ発電量を得るのに、太陽光発電では山手線内とほぼ同じ面積、風力発電ではその３倍以上の面積が必要です。国土が狭い日本では、設備導入のハードルが高いといえます。

さらに、電力供給の安定性の問題もあります。太陽光や風力等では、季節や時間帯によって発電量にばらつきが出て、電力供給が不安定になります。

今後、再生可能エネルギーの普及による環境適合と、経済効率性や安定供給という、２つの政策目標の同時達成が求められます。再生可能エネルギーの普及を後押ししつつ、多様なエネルギー資源を安定的に確保し、バランスのとれた電源構成（エネルギーミックス）を実現することが重要といえます。